保育ママとは｜メリット・デメリットや開業の条件・必要な資格を解説
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保育士養成施設に通っている学生の方や、すでに保育士資格を取得している方の中には、保育士として雇用されるのではなく、保育ママ制度を利用してみたい方もいるでしょう。
保育ママ制度は、保育サービスの充実や子育て支援の充実を目的として定められた新しい保育形態です。利用者数は徐々に増えつつあり、今後の保育を支えるサービスとして期待されています。
今回は、保育ママ制度の概要からメリット・デメリットについて解説します。保育ママ制度に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。
保育ママ制度とは
保育ママ制度とは、自治体の認定のもと許可された小規模の保育園形態のことです。
家庭福祉員・家庭的保育者と呼ばれることもあります。
保育ママと似た働き方に保育士やベビーシッターがありますが、保育ママとは預かる子どもの年齢や人数、保育場所が異なります。
保育士は保育園で子どもの集団保育を行い、ベビーシッターは自宅に出張して保育するのに対し、保育ママは主に自宅を保育所として小さな子どもを預かります。保育ママ1人に対し3人まで子どもを預かることができますが、他の保育ママと協業している場合は最大5人まで預かることも可能です。
保育ママは、少人数でアットホームな保育を実践できることが特徴であり、新しい保育の形として今後の発展が期待されています。
開業の条件・必要な資格
保育ママを開業するためには、準備しなければならないことが多くあります。
ここでは、保育ママの開業に必要な要件を解説します。
●資格
資格の有無は自治体により異なるため、資格が必須であるとは限りません。
資格が求められる自治体では、保育士・看護師・教員などの資格及び保育経験が要件として定められています。
●条件
保育ママとして開業するためには、一定の条件を満たして自治体の認可を受ける必要があります。条件は自治体により異なりますが、一般的な条件は以下の通りです。
- 育児経験のある25歳～60歳までの方
- 本人及び家族が健康で健全な生活を送っている方
- 月曜日から土曜日の8:00～18:00まで業務に専念できる方
- 未就学児童がいない方
- ペットを飼っていない方
条件を満たさないと認可は下りないため、事前に自治体に必要条件を確認しましょう。
●場所の確保
保育ママの開業にあたっては、自宅に一定以上のスペースを確保し、換気・採光・衛生面などの要件を満たす必要があります。自宅の状況によっては、増改築やリフォームが必要となる場合もあります。
●人の確保
保育ママは1人で運営している方もいますが、急な用事や体調不良などに備えて2・3人で共同運営しているケースがよく見られます。補助人員を要件としている自治体では、協業できる人を確保することが必要となります。
保育ママとして働くメリット
保育ママとして働くことには、園や施設での勤務とは異なるメリットがあります。
保育ママとして働くメリットは、以下の通りです。
・少人数の家庭的保育を実現できる
保育ママが一般的な保育園と大きく異なる点は、少人数制で家庭的な保育を実現できる点です。子どもたち一人ひとりに合わせて日々の活動を変化させるなど、マンツーマンに近い形だからこそ保育ママ独自の保育を実践できます。集団保育では提供できない保育サービスを実現できることは、保育ママの最大の魅力と言えるでしょう。
・自分が理想とする保育を実現できる
保育ママは小規模でも立派な事業主です。提供する保育サービスの方針や内容については自分で決めることができるため、理想とする保育を実現したい方には適している環境と言えます。保育サービスの方針や内容をダイレクトに反映できる保育ママであれば、手腕次第でより良い保育サービスを実現できるでしょう。
・自宅で働ける
基本的に保育ママは、自宅を保育スペースにして子どもを預かります。そのため、通勤の時間を必要としないことはメリットのひとつに挙げられます。本来であれば通勤に要する時間を、保育の準備や業務改善の時間に充てることができます。
・自治体からの補助金などサポートを受けられる
保育ママは自治体が主導している公的制度であるため、補助金をはじめとした各種サポートを受けられることが大きなメリットです。預かった子ども1人に対して一定の金額が支払われる補助金は、保育施設の維持管理費や保育サービスを充実させる費用に充てられます。
自治体が用意している補助金制度を活用すれば、経済的な負担を心配することなく、理想の保育を実践できるでしょう。
保育ママとして働くデメリット
保育ママは、業務の特性や規模によるデメリットもあります。保育ママのデメリットを事前に把握することで、万全の準備で保育ママを開業できるようになるため、保育ママとして働くことを検討している方は確認しておきましょう。
・開業するまでの手続きが大変である
保育ママ制度は自治体の定めた条件が多く、事前の研修が必要となる場合もあるため、開業までの手続きや準備が大変であることがデメリットです。また、開業までに1年程度の準備期間が必要となるなど、手間だけでなく時間もかかる恐れがあります。
・保育施設の確保が必要となる
保育ママとして開業するためには、保育を行う場所を確保しなければなりません。自宅を保育場所とする場合、開業要件を満たすために増改築やリフォームが必要になることもあります。自宅で開業することが難しく賃貸物件を借りる場合は、賃料の負担が発生します。
さまざまな制約がある中で保育場所を確保することは簡単ではありません。
・保育者の体調不良に備える必要がある
保育ママは少人数または1人での経営となるため、万が一の急用や体調不調に備えた人員や、代替保育を行ってくれる保育所を確保する必要があります。小規模のため緊急時の対応が難しい点には注意が必要です。
・開業後は経営者としての手腕が必要となる
保育ママは園や施設に雇用されるのではなく、個人事業主として働くことになります。収入は給与所得ではなく経営の内容によるため、不安定になる恐れがあります。経営に関する知識や技量がなければ、保育ママを長く経営することは難しいでしょう。
また、収入・支出の管理や税金の申告なども保育業務と並行して行わなければならず、仕事が煩雑になりやすい点もデメリットと言えます。
様々な選択肢から自分に合った働き方を選ぼう
保育ママという働き方にはメリットがある一方でデメリットもあります。
保育者として働くにあたり大切なのは、自分が実現したい保育や理想とする働き方を明確にすることです。
現在ではさまざまな方法で保育の仕事に携われるため、保育ママの適性がないと感じた場合や開業・運営が難しいと思った場合は、別の働き方を選ぶことができます。
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まとめ
保育ママは、少人数制できめ細やかな保育を実践できる保育形態です。開業手続きや経営者としての手腕が求められるという大変な側面もありますが、理想的な保育を実現したい方や子どもの成長に尽力したい方はやりがいを得られる働き方でしょう。
保育ママに魅力を感じていたものの、保育ママとして働くことに不安を覚える場合は、違う方法で保育の仕事に携わることも選択肢のひとつです。
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