専業主婦は保育園を利用できない？入園が難しい理由と対策

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「子どもを保育園に預けたいのに、専業主婦であることが原因で入園できない」

「保育園に預けられるかどうかわからないままだと、パート先も見つけられない」

保育園に預けられる年齢（0歳から小学校入学前まで）の子どもがいる専業主婦の母親にとって、上記は最も悩ましい出来事となるのではないでしょうか。

共働き世帯が増加し保育園需要に高まりを見せている近年、専業主婦が保育園を利用できない問題は、子育て世帯の中で物議を醸しています。

では、なぜ専業主婦だと入園ができなくなるのでしょうか。今回は、専業主婦が保育園に子どもを預けられない理由から、専業主婦が保育園を利用するための対策まで詳しく解説します。

専業主婦が保育園に子どもを預けられない理由

専業主婦が保育園に子どもを預けられない理由は、保育園の運営目的が大きく関係します。保育園は本来、単純に子どもを預ける施設ではなく、就労する保護者に代わって保育する施設です。

そのため、自治体が運営する公立保育園の入園にあたっては両親の就労が条件となっています。入園するためには選考に通過しなければならず、基準指数・調整指数に基づき優先順位もつけられています。

基準指数	家族の健康状態や所得状況を数値化したもの
調整指数	家庭の状況や生活保護の受給有無状況を数値化したもの

基準指数・調整指数は点数制で、点数が高い順に入園することが可能です。数ある指数の中でも就労は多くの点数を占めることとなるため、就労していない専業主婦が点数を獲得することは厳しいと言えるでしょう。

専業主婦が認可保育園を利用するための対策

国が定めた認定基準を満たし、国や自治体からの支援を受けて保育を行う「認可保育園」は、2019年10月に改正された子ども・子育て支援法により無償化されました。そのため、認可保育園を利用したいと考える人も多いでしょう。しかし、公立保育園と同様、認可保育園も専業主婦の場合は利用が厳しくなっています。

では、専業主婦が認可保育園を利用するためにはどうすればよいのでしょうか。ここからは、専業主婦が認可保育園を利用するための対策方法を紹介します。

扶養内でパートを始める

認可保育園を利用するためには、入園にあたり必要となる基準指数・調整指数の点数を稼ぐことが重要です。そのため、扶養内でパートを始めることが最も近道と言えるでしょう。

認可保育園の入園希望申請を行う時点で、まだ働いていない（求職中）の場合は、求職中または起業準備中であることを証明する「求職活動・起業準備状況申告書兼誓約書」を提出すれば、入園の申し込みは可能です。

しかし、求職活動・起業準備状況申告書兼誓約書を提出したからといって就労中と同様の点数を得られるわけではないため、可能な限り入園希望申請の段階でパートに就くことをおすすめします。

個人事業主として開業する

働きに出ていない専業主婦でも、個人事業主として開業すれば、入園審査で専業主婦とみなされることはありません。個人事業主として開業した場合は、認可保育園の入園申請を行う時点で開業届や実績を証明できる書類を提出する必要があります。

開業届は、利益が出ている・出ていないにかかわらず、税務署での手続きを行えば無料で出すことが可能です。在宅ワークを検討している人にとっては、特におすすめの手段と言えるでしょう。

子どもの入園時期をずらす

保育園では、法律で定められた保育士の配置基準により、乳児クラス（0～2歳児）は少人数しか受け入れることができません。しかし、幼児クラス（3歳児～）となれば保育士1人に対し20人の子どもを受け入れることが可能です。そのため、比較的入園しやすい3歳以降に入園時期をずらすことも一案と言えるでしょう。

また、一時期は定員オーバーだったとしても、転勤や引っ越しなどにより年度途中で空きが出ることもあります。一般的に多くの入園希望者が出る4月は避けて、人事異動などが増える10月など年度途中を狙って入園を希望するのもよいでしょう。

競争率の低い地域に引っ越す

認可保育園の入園条件は、自治体により多少の違いが存在します。経済的な余裕があることが前提となるものの、認可保育園の入園条件が比較的緩和されている地域に引っ越すことも1つの方法です。

各自治体のホームページでは、待機児童数が発表されています。なるべく確実に子どもを保育園に預けるためにも、転居前に各自治体のホームページから待機児童数をチェックし、待機児童数の少ない地域を選ぶことがおすすめです。

専業主婦の就労や転居が難しい場合は？

パートで働くことや、入園条件が緩い地域への引っ越しが困難な専業主婦の場合は、認可保育園以外の選択肢を検討するとよいでしょう。

認可保育園以外の選択肢3つ

・認可外保育園を利用する
・認定こども園を利用する
・幼稚園を利用する

ここからは、各選択肢について詳しく解説します。

認可外保育園を利用する

認可外保育園とは、国の認可基準は満たさず、都道府県知事からの認可を受けた保育施設です。「認可外保育施設指導監督基準」が設けられており、認可保育園とは設備や職員配置の基準がやや異なります。

認可保育園の利用対象者は、就労や病気などにより他者による保育が必要な両親ですが、認可外保育園の場合は特に定められておらず、保育を希望する人の受け入れ態勢が整っています。

注意点は、認可外保育園の保育料は各施設が任意に設定するため、認可保育園よりも保育料が高くなる傾向にあることです。とは言え、保護者の多様なニーズに対応する点は認可外保育園の大きな魅力となるでしょう。

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認定こども園を利用する

認定こども園とは、いわゆる幼稚園機能と保育園機能を併せ持つ、都道府県知事からの認定を受けた保育施設です。認定こども園の中にも「幼保連携型」「幼稚園型」「保育園型」「地方裁量型」の4種類があり、保護者の多様なニーズに対応します。

認定こども園の保育料は、保護者の認定区分（1号認定～3号認定）により分けられることが特徴です。認可保育園よりも入園しやすいものの、認定区分や家庭状況などを考慮して優先順位がつけられるため、入園できないケースもあります。

とは言え、幼稚園と保育園の両機能を併せ持っていることから、専業主婦や共働き世帯などあらゆる生活スタイルの家庭のニーズに対応できるうえ、利用者同士のコミュニケーションも相まって新たな環境づくりができる点は大きな魅力です。また、認定こども園も幼児教育無償化制度の対象施設となっており、経済的な負担や不安を解消できます。

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幼稚園を利用する

幼稚園とは、保育園とは異なり「保育」を主とした運営ではなく、「教育」を主とした運営を行う施設です。共通の教育課程基準や教育要領に基づき、遊びを介した教育が受けられます。

認可保育園に入園するためには、保護者の就労が条件となっていることに対し、幼稚園は保護者の就労を問いません。そのため、専業主婦でも幼稚園を利用すれば、子どもを預けることが可能です。しかし、幼稚園は基本的に3歳児からが入園条件となっているため、0～2歳の子どもを預けたいと考える人には不向きと言えるでしょう。

さらに、保育料無償化も幼稚園ではやや条件が異なります。無償化制度の要件は、「保育を必要とする理由があるか」が重要です。共働き世帯であれば優先的に無償化制度を利用できるものの、専業主婦の場合は保育が必要な理由がないとみなされ、無償化対象外となる可能性が高いことに注意してください。

とは言え、幼稚園は教育施設である側面から、学校教育の時間が設けられていることが大きな魅力です。単純に子どもを預けたいという人にはもちろん、小さい時期から勉強に触れてもらいたいという人にとっては、幼稚園は最も魅力的な施設となるでしょう。

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