「こども誰でも通園制度」2026年度に全国で実施の方針｜保育士の確保や負担増が課題
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親の就労要件を問わず、誰でも柔軟に保育園を利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」について、政府は2026年度に全国すべての自治体で実施する方針です。
＜本格実施に向けたスケジュール＞
| 2023年度～ | 制度の本格実施を見据えた試行的事業 | ・150自治体程度を想定 ・補助基準上一人当たり「月10時間」を上限 |
| 2025年度～ | 法律上制度化し、実施自治体数を拡充 | ・法律の地域子ども ・子育て支援事業の一つとして位置づけ |
| 2026年度～ | 法律に基づく新たな給付制度 | ・全自治体で実施 ・国が定める月一定時間までの利用枠 |
出典：こども未来戦略方針の具体化に向けた検討について（内閣官房）
こどもが家族以外と関わる機会を得られる、保護者の孤立感軽減など制度導入による意義は大きいものの、保育園では対応を迫られることになります。
東京新聞が10月に首都圏・中部地方20自治体を対象に行った、こども誰でも通園制度モデル事業に関するアンケート調査によると、8割以上が「保育士を含めた職員の確保」「職員の負担増」を課題に挙げました。※複数回答
政府は保育士の配置基準見直しも進めていますが、現場が疲弊しないよう国や自治体による支援が求められます。
文／ほいくらし編集部
【出典】
「こども誰でも通園制度」モデル事業 自治体ごとに「対象」バラバラの実態 本紙アンケートで課題浮かぶ（東京新聞 TOKYO Web）
就労問わず保育所など利用 こども誰でも通園制度とは 対象や条件 議論のポイントは（NHK）
