こども家庭庁は27日、2025年度予算案の概算要求を発表しました。総額は6兆4600億円で、前年度から約2400億円の増額となります。

この予算には、保育所や放課後児童クラブでのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や、保育所の見学・入園申請のデジタル化など、保育士の負担軽減を目指す施策が含まれています。

さらに、子どもの性被害防止を目的とした新制度「日本版DBS」の実施に向けた準備費用も計上されました。この制度は、子どもに接する職業に就く人の性犯罪歴を確認するもので、2026年度の施行を目指しています。

その他、重い病気の子どもが家族と過ごせるホスピスの普及や、若い世代への結婚支援策、マイナンバーカードを活用した妊婦健診の推進も盛り込まれています。

保育所のDX推進により、日々の業務効率化や業務の透明性を高める効果が期待されます。また、日本版DBSの導入は、子どもの安全を守るための重要な一歩です。性犯罪歴の確認制度が整備されることで、保育現場における信頼性が向上し、保護者の安心感も増すでしょう。保育士の皆さんがより安心して働ける環境が整い、子どもたちの健やかな成長を支える基盤が強化されることを期待しています。（ほいくらし編集部）

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【参照サイト】
こども家庭庁、概算要求6.4兆円　DXで保育士の負担軽減（日本経済新聞）
こども家庭庁 概算要求6兆4600億円 日本版DBS準備費など計上（NHK）
こども家庭庁、6兆円概算要求　子どもの性被害防止へ基盤拡充（共同通信）