そもそも「認可保育園」ってどんなところ？

認可保育園は、児童福祉法に基づいて設置認可がなされる、児童福祉施設の1つです。保育の質を担保するため設備や人員配置などに厳しい要件が課されており、それをクリアしなければ運営することができません。たとえば、十分な広さのある調理室や、2歳以上児1人当たり3.3㎡以上の園庭などが求められています（例外あり）。経済面では、認可保育所の収入の90％以上を補助金が占めていることが大きな特徴です。認可外保育園と比べて自由度が低い点があるものの、一定水準以上の保育環境や収益に「お墨付き」がある意義は大きいといえるでしょう。

※保育園のほか、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園など、特定地域型保育事業を含む。
出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（平成29年4月1日）」

待機児童問題の解消をめざして、保育園等の数は年々増加する傾向にあり、それを利用する子どもの数も増えています。一方で、定員を削減せざるを得なかったり、定員より少ない人数しか募集できなかったりする保育園も少なくありません。そのおもな原因は保育士不足だと考えられます。朝日新聞の調査によると、2018年4月時点で保育士不足を理由に子どもの受入数を減らした認可保育園が、少なくとも24自治体にまたがる204施設に上ることがわかりました。保育園で働く保育士のニーズは、これまで同様、あるいはそれ以上に高まり続けているのです。

「認可保育園」の給料はどのくらい？

それでは、認可保育園で働く保育士の給与は、平均してどれくらいなのでしょうか。全国の保育園の経営実態を把握するために行われた内閣府の調査では、次のような結果が出ました。

出典：内閣府「平成29年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査報告書」

ただし、常勤職員のデータは賞与分も含まれたものであることに注意が必要です。みなさんのお給料と比べてどうでしょうか。認可保育園だからといって必ずしも好待遇とは限りませんが、認可外保育園と比べて経営が安定しやすく、それを職員の給料にも反映させやすい傾向にあります。いずれにしても転職を考える際は、運営母体や具体的な待遇についてしっかりと確認する必要があります。

「認可保育園」で働くメリットとデメリット

認可保育園は、大きく「私立保育園」と「公立保育園」に分けることができます。それぞれで働くメリットとデメリットを押さえておきましょう。

◆私立保育園

園ごとに待遇が大きく異なるため、転職を考えるときは注意が必要です。また、特に人気のある園では倍率が高く、すぐに募集が締め切られてしまうこともあり、そこで働くためには積極的な情報収集が欠かせません。保育方針も園によって違いがあるため、自分の理想とする保育を実践しているところをリサーチしておきましょう。若手育成に力を入れていたり、法人内に多くの園を抱えていたりする場合は、早くから管理職にチャレンジできる可能性が高まります。

◆公立保育園

採用試験に年齢制限があり、いわゆる「狭き門」である公立保育園。保育園以外の施設へ転勤となる可能性もあり、自分が希望するような職場で働ける保証はありません。一方で、身分の安定性は随一。公務員としての給料や福利厚生を受けることができ、働き続けることでほぼ確実に給与額がアップしていきます。

全国で続々！ 保育士の待遇改善のための施策とは？

保育士不足の背景に賃金の低さがあることは、多くの調査で明らかになっています。そこで、国や地方自治体は保育士の待遇改善に関する施策を次々と打ち出しています。ここでは関東の一都三県について、具体例を見てみましょう。

◆東京都

2017年度より保育士への給与補助が月額2万1,000円増額。東京都で働く保育士は、トータルで月額平均4万4,000円もの給与上乗せを受けることになった。

◆千葉県

月額4万2,220円、期末手当7万3,560円上乗せ、合計年額58万200円の「ふなばし手当」や、勤務年数に応じて月額4万5,000円～7万2,000円が支給される「松戸手当」など、県による保育士優遇制度に加えて各市の施策も充実。

◆埼玉県

就職時に20万円、採用から1年後に10万円の就職支援給付金を支給するほか、2018年度から冬の賞与として20万円を助成する戸田市など、県南部や都市部を中心に保育士不足解消へ力が入る。

◆神奈川県

国が実施する中堅保育士向けの加算制度を補完するかたちで、おおむね経験年数7年以上のすべての保育士を対象に、2018年度から月額4万円の給与補助を実施。