人気のベイエリアで働く【②神奈川県】
保育士の働き方や待遇を考えるなら、「全国平均」ばかり気にするのはNG!地域ごとの特色をチェックして、自分に合った場所を探すことも大切です。「ベイエリア特集」では、生活の場としても魅力的な湾岸地域の保育士事情を掘り下げて紹介します。
保育士確保のため独自の取り組みが光る神奈川エリア
神奈川県ってどんなところ?
有名な観光地から豊かな自然まで幅広く堪能できる
神奈川県は、大きく「横浜地域」「川崎地域」「横須賀三浦地域」「県央地域」「湘南地域」「県西地域」の6つのエリアに分けられます。2006年には大阪府を抜いて全国2位の人口(2018年時点で約920万人)となりました。
県北部は東京都に接してアクセス抜群であり、いわゆるベッドタウンとして発展してきた街も多数。ただし、街自体の魅力も十分で、特に横浜市はみなとみらいや横浜中華街といった観光地を擁するほか、子育て世帯が住みやすい住宅街も数多く存在します。県東部は東京湾に、県南部は相模湾に面しており、いわゆる湘南エリアをはじめとして、ベイエリアの魅力を堪能できる地域も少なくありません。さらに、県西部には箱根や湯河原といった温泉地があり、県内で気軽に旅行気分を味わうこともできます。
神奈川県の保育事情:基本データ
★待機児童数:867人
1位 | 2位 | 3位 |
---|---|---|
藤沢市 (174人) | 鎌倉市 (93人) | 相模原市 (83人) |
※保育所等利用待機児童数の状況について(2018年4月1日時点)
★保育所等(保育所・こども園・小規模保育事業所)の数
総数 | (うち公営) | (うち私営) |
---|---|---|
407件 | 99件 | 308件 |
※平成28年社会福祉施設等調査(2016年10月1日調査時点)
★保育士の採用者・退職者数
採用者数 | 退職者数 | |
---|---|---|
常勤 | 937人 | 560人 |
非常勤 | 550人 | 312人 |
※平成28年社会福祉施設等調査(2015年10月1日~2016年9月30日実施)
神奈川県で行われている保育士政策
人口が多く、子育て世代も多い神奈川県では、ニーズの増大に応じて保育所拡充に力を入れています。「神奈川県安心こども基金」などを活用し、保育所等の総数は2018年度には2,239か所にまで達しました(前年度比で167か所増)。
また、保育士確保にも積極的です。国家戦略特区として、神奈川県では独自の保育士試験を実施。試験日も内容も全国一斉試験とは異なり、実技試験に代えて保育実技講習会を修了すればよいため、合格のチャンスがぐっと増えました。「地域限定保育士」として3年間は神奈川県内のみの勤務となりますが、登録から3年が経過した後は全国どこでも保育士として働くことができます。
また、処遇改善加算(月額4万円または5,000円)にもつながる「保育エキスパート等研修」を実施するほか、保育所等に対する指導監査体制の充実強化、死亡事故等の発生防止に向けた認可外保育施設巡回指導事業の実施などにより、保育の質の維持・向上を図っています。
神奈川県内のオススメエリアを見てみよう!
神奈川県の一部地域では、保育士不足により定員数まで子どもを預かれない状況が生まれています。そのため、保育士の採用だけでなく、処遇改善や就労環境の改善にもかなり力が入っているようです。ここでは、県内でも特に注目したい自治体をご紹介します。
※以下で紹介する処遇改善の内容は全体の一部です。詳細は各自治体までお問い合わせください。
◆横浜市
横浜市の保育園は国の基準より手厚い配置基準が課されているため、保育士はゆとりをもって子どもたちと関わることが可能です。また、市独自の認可外保育所である「横浜保育室」も有名で、特に0~2歳児の待機児童解消に一役買っています。国の加算制度を補完するかたちで、保育士経験7年以上の人全員に月額4万円の給与上乗せが実施されるのもうれしいところです。
【横浜市の処遇改善】 |
---|
|
◆川崎市
川崎市では、多様化する保育ニーズへ柔軟に対応するなどの目的で、公立保育園を積極的に民営化しています。その結果として絞り込まれた公立保育園は、近隣で働く保育士の研修拠点に。各区役所に配置された保育士、栄養士、看護師らが定期的に保育所を訪問するほか、多様な研修により現役保育士をサポートしています。また、市内で保育の仕事に就くことを検討中の人向けに開催される保育体験宿泊研修は、往復交通費以外の費用が無料。市内の保育園で保育体験ができるほか、観光地でのお楽しみ企画もあります。
【川崎市の処遇改善】 |
---|
|
◆茅ヶ崎市・厚木市
横浜市と川崎市に注目が集まりがちですが、「横須賀三浦地域」「県央地域」「湘南地域」「県西地域」でも保育士に関して独自の取り組みを行う自治体は少なくありません。その一例として、2018年度に新たな施策を開始した茅ケ崎市と厚木市についてご紹介します。
【茅ヶ崎市の処遇改善】 |
---|
|
【厚木市の処遇改善】 |
---|
|