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大阪府は、子ども・子育て支援新制度や待機児童解消加速化プランに基づいて、保育所等の整備や人材確保を進めています。保育士の給与水準も月額約20万円で、関西エリアではトップクラスです。認定こども園への移行支援も行っており、すでに移行済み、あるいは移行予定の公私立の保育所・幼稚園も少なくありません。企業主導型保育所もハイペースで増えており、様々な形態の施設が職場の選択肢として入ることになります。
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厚生労働省が発表している「平成30年賃金構造基本統計調査」によると、大阪府における保育士の平均給与(年収)は、男女平均で約349万円です。この金額には、年間賞与など特別支給の給与額も含まれます。地域によっては男女間で年収に大きな差がありますが、大阪府の場合は3%程度と大きな差はありません。ここでは、大阪府における保育士の平均給与について、「全国平均との違い」と「時系列での推移」を紹介します。
「平成30年賃金構造基本統計調査」によれば、保育士給与の全国平均は約358万円です。このことから分かるように、大阪府における保育士の年収は、全国的に見れば平均的な水準であるといえます。近畿2府4県と大阪府に並ぶ大都市の東京都・愛知県における保育士給与の平均は、次の通りです。
都道府県 | 平均給与(年収) |
---|---|
大阪府 | 349万円 |
東京都 | 434万円 |
京都府 | 407万円 |
兵庫県 | 366万円 |
愛知県 | 365万円 |
奈良県 | 343万円 |
和歌山県 | 335万円 |
全国平均 | 358万円 |
(出典:「平成30年賃金構造基本統計調査」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html))
和歌山県や奈良県といった地方部と比較すると、保育士給与が高い水準となっている点が大阪府の特徴です。地方部に比べて、都市部である大阪府の保育士給与が高くなる原因として、女性の社会参加による保育需要の高さが考えられます。
全国的に見て平均的な水準の大阪府は、近年大幅に保育士給与が改善しています。2012年は約324万円であるのに対して、2018年は約349万円となり、6年間で約25万円の改善が見られました。このような大阪府における保育士給与の大幅な改善の背景には、「保育需要の高まり」と「行政による積極的な支援政策」による影響があります。
大阪府における保育士の求人状況は、改善傾向にあります。下記の表は、2013年から2017年までの大阪府における保育士の有効求人倍率の推移です。有効求人倍率は、労働市場の需要と供給を測る指標のことで、求職者1人あたりに何人分の求人数があるのかを示しています。つまり、2017年の大阪府では、求職者1人あたりに5.7人分の求人があるということです。
年度 | 大阪府下の有効求人倍率 | 全国の有効求人倍率 |
---|---|---|
2017年 | 5.66 | 3.4 |
2016年 | 3.22 | 2.67 |
2015年 | 2.56 | 2.34 |
2014年 | 2.4 | 2.06 |
2013年 | 1.99 | 1.64 |
また、保育士資格を持ちながらも、保育士として従事していないという潜在保育士は、全国で約76万人が存在するとされています。保育士としての登録者数の6~7割にも及び、潜在保育士の職場復帰が、切迫する保育需要に対する一つの課題です。
同じ保育士の仕事でも、勤務する施設の形態によって業務内容は大きく異なります。 下記の表は、「マイナビ保育士」での大阪府下において採用情報が登録されている施設形態別の施設数です。
保育施設の形態 | 「マイナビ保育士」に登録されている施設数 |
---|---|
認可保育園 | 815件 |
認証保育園・認定保育園 | 31件 |
院内保育所 | 49件 |
企業内保育所 | 79件 |
病後児保育 | 9件 |
その他認可外保育所 | 118件 |
幼稚園 | 32件 |
こども園 | 135件 |
学童施設 | 12件 |
障がい児施設 | 35件 |
プリスクール・幼児教室 | 5件 |
※2019年7月現在
「マイナビ保育士」における施設形態別の施設数としては、「認可保育園」が全体の62%と過半を占めています。
他には、「認可外保育所」や「こども園」の割合が多いという結果です。