大阪府のこども園・認定こども園の保育士求人一覧・転職情報（7ページ目）

関西最大の人口を擁する大阪府では、待機児童問題の解消が長年の大きな課題となっています。大阪府や各市町村の取り組みにより5年前と比べると待機児童数が減っているものの、ゼロには程遠い状況です。取り組みの中には、認定こども園の整備が含まれており、近年施設数が増えています。

ここでは、大阪府における認定こども園（保育教諭）の求人について、保育業界の実情から、保育教諭の平均給与・求人状況までを詳しく解説します。認定こども園や保育教諭の基本的な意味や、保育教諭に向いている人の特徴などにも触れるため、ぜひ参考にしてください。

「認定こども園」とは、2006年に運営が始まった保育園と幼稚園の役割を併せ持つ幼保一体型の保育施設です。「幼保連携型」「幼稚園型」「保育園型」「地方裁量型」の4種類があり、認定は都道府県が行います。

認定こども園で働く人は「保育教諭」と呼ばれ、保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方が必要です。なお、一方の資格を持ち要件を満たす場合、保育教諭として働きながらもう一方の資格を取得できる「特例措置」が2024年まで適用されます。

大阪府では待機児童数が減少傾向にあり、平成29年以前は毎年1,000人を超えていた待機児童数が、令和3年には158人まで減少しました。しかし、待機児童数ゼロには至っておらず、特に幼稚園に預けられない年齢である0～2歳の待機児童が目立ちます。

そのため、大阪府では乳児の入所・入園が可能な認可保育所や認定こども園の整備が急速に進められています。かつて多くの待機児童が存在した大阪市内では、施設の拡充が進み待機児童解消に近づいているものの、泉大津市などの自治体では施設の供給が追いついていない状態です。

なお、令和3年4月時点の大阪府における認定こども園の数は750であり、そのうち40が公立、260が私立です。また、類型別で見ると、幼保連携型が609、幼稚園型が109、保育所型が32となっています。

さらに、令和2年時点で大阪府の幼保連携型認定こども園の数は日本一です。今後も継続的に認定こども園が増えることが予想されるため、保育教諭の需要はますます高まるでしょう。

現在、全国的に設けられている保育教諭についての「特例措置」は、大阪府でももちろん適用されます。保育士または幼稚園教諭免許状のどちらかしか持っていないという人も、特例措置を利用すれば、認定こども園で働くことが可能です。

下表は、大阪府と全国の保育士・保育教諭の平均給与です。

大阪府で働く保育士・保育教諭の年収は全国平均より高い傾向です。特に保育教諭の平均年収は、約20万円もの差があります。マイナビ保育士に掲載された認定こども園の求人を見ると、基本月給は20万前後の求人が多いものの、賞与や手当の充実した求人が多数確認できます。

賞与に関しては4.5ヶ月分以上支給する園も多いほか、中には6ヶ月分以上支給する園も見られ、その場合年収400万円以上を目指せるでしょう。また、キャリア手当・担任手当・研究手当・皆勤手当・行事手当など積極的に働くことで得られる手当も多く見られます。

さらに、通勤手当・住宅手当・家族手当や、食事手当・給食費補助など生活費全般の負担を減らす各種手当や福利厚生が充実した求人も少なくありません。基本月給だけでなく、ライフスタイルに合った手当や福利厚生の有無を確認することで、余裕を持った働き方を実現できるでしょう。

下表は、大阪府における保育士の有効求人倍率と、保育士・保育教諭の求人数です。なお、求人数に関しては、2021年8月時点のマイナビ保育士に掲載されたデータにもとづいています。

大阪府における、保育士の有効求人倍率は3.33倍であり、関西の他の自治体や東京・神奈川・愛知などの主要自治体に比べても大きい数値です。また、マイナビ保育士に掲載された保育士求人数は2,150件であり、その10％程度にあたる212件が認定こども園からの求人となります。

認定こども園からの求人の多い地域は、堺市や大阪市であり、両市ともに人口が多いため保育の需要も比例して高いと考えられます。

なお、正社員だけでなくパート求人も多いため、育児と両立したい人や、勉強しながら働きたいという人も挑戦しやすいでしょう。

認定こども園では、保育所が担う「保育」と幼稚園が担う「幼児教育」の両方を行います。幅広い知識が必要とされ、業務量が増えるものの、子どもの成長に深く関わりたい人におすすめの環境です。また、転職先として保育所・幼稚園どちらも選択肢に含められるため今後のキャリアの幅も広がるでしょう。

なお、認定こども園ではさまざまな年齢の子どもたちに接するだけでなく、保護者とのやりとりも求められます。また、認定こども園には保育教諭としてキャリアを積んできた人・幼稚園教諭または保育士から保育教諭になった人など、さまざまな経歴を持つ人が働いているため、高いコミュニケーション能力が必要です。

大阪府では、待機児童解消のため保育施設の整備が盛んに進められています。特に、幼保連携型認定こども園の数は全国でも一番多く、今後も増加が見込まれることから、保育教諭の需要がますます伸びる自治体であると言えるでしょう。

大阪府の保育教諭の平均年収は全国平均より高く、賞与や手当の充実した求人が多く見られます。現時点で保育士資格・幼稚園教諭のどちらかの資格しか持たない人も、特例制度を活用すれば認定こども園で働けるため、挑戦するとよいでしょう。

大阪府の認定こども園の求人を探す際は「マイナビ保育士」をぜひご利用ください。キャリアアドバイザーが応募先の選定から、面接対策、入社のサポートまでをお手伝いします。

※当記事は2021年8月現在の情報をもとに作成しています