保育士給料の都道府県別ランキング｜エリア以外の給料差の要因も解説
待機児童や保育士不足など保育に関する問題が山積する中で、保育士の処遇改善について政府は積極的に対策を取り始めています。保育をめぐる環境は徐々に改善...
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埼玉県の
保育士求人事情
保育士の求人状況は?
平均給与から支援制度まで解説！
首都圏のベッドタウンであり多くの人が住んでいる埼玉県では、保育士の求人数が増えています。
また、県全体で保育士人材及び復職を希望する潜在保育士（保育士資格は持っているものの、現在保育士として働いていない方）をサポートするための取り組みが実施されています。
今回は、埼玉県内の保育士求人情報や各自治体の取り組みに関する情報を紹介します。
これから埼玉県で保育士として働きたい方や、保育士としてのスキルアップに役立つ情報を探している方は、ぜひチェックしてください。
埼玉県における
保育士の平均給与は？
2018年度の保育士の全国平均年収は約358万円（ボーナスや交通費などの諸手当を含む）、平均月収は約24万円となっています。
一方、埼玉県における2018年度の保育士の平均年収は約356万円、平均月収は約24万円となっており、全国平均とほぼ同等です。
| 全国 | 埼玉県 |
|---|---|
| 約358万円 | 約356万円 |
（出典：厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html）
国内の保育施設は、「自治体が運営する公立保育施設」と「法人が運営する私立保育施設」に大きく分かれますが、公立保育士のほうが私立保育士よりも年収が高い傾向があります。
その理由として、公立保育士は地方公務員であり昇給のペースが一定であることや産休・育休を取得しやすく女性保育士が長く勤めやすいことなどが挙げられます。
公立保育士の仕事内容は基本的に私立保育士と同じですが、公立保育士になるためには地方公務員試験に合格する必要があります。
公立保育士は数年おきに異動がありますが、自治体外への異動はないため転居が必要になるケースは少ないでしょう。
私立保育士のメリットとして、トレンドを押さえた保育ができることや意欲・能力次第でどんどんスキルアップ、または収入アップを目指せることなどが挙げられます。
近年は社会福祉法人だけでなく多くの民間法人が保育施設を運営しており、私立保育士の数が増えつつあります。
民間における夜間保育やベビーシッターサービスなどへのニーズが高まっているほか、保育士資格がない方・実務経験が無い方でもサポートスタッフとして働ける資格不問の求人も増えています。
埼玉県が進める
保育士支援の取り組み
東京から近く子育て世代が多い埼玉県では、保育士人材の確保と待機児童解消のためにさまざまな取り組みを行っています。
ここからは、その中でも特に魅力的な取り組みについて解説します。
制度の充実度が特に高いさいたま市の例が中心となりますが、その他にも同様の取り組みを行っている自治体・団体は少なくありません。
1.職場復帰のための保育実技研修
埼玉県では、保育士の専門性向上及び園長クラス・リーダー的職員の育成を目的とした分野別のキャリアアップ研修を実施しています。
ベテラン保育士向けの研修だけでなく、実務経験が少ない方や出産育児などで長いブランクがある潜在保育士を対象とした研修もあります。
さいたま市でも、潜在保育士の専門知識やスキルの習得・回復を目的とした再就職支援セミナーが開催されています。 すでに保育士として働いている方も、食育などの専門知識を高めたり職場仲間や保護者との人間関係を良好に保ったりするためのセミナーを受けることができます。
2.保育士の宿舎借り上げ支援事業
さいたま市では、保育士のために単身者向けアパートやマンションなどを借り上げた保育施設に対して、家賃の一部を助成しています。
条件を満たす借り上げ賃貸に入居した保育士は、最大80,000円/月の家賃補助を受けることができます。
さらに、さいたま市では市内の保育施設に勤務することが決定した保育士に対して就職準備金（引越し費・仕事用被服費・通勤用自転車購入費など）の一部を最大400,000円まで無利子で貸し付けています。貸し付け制度を利用した保育士が市内の保育施設に2年以上勤務した場合は、返還が免除されます。
戸田市では、勤務する保育施設の借り上げ宿舎に入居している保育士は最大82,000円/月の家賃補助を受けることができます。
（※2017〜2021年まで）
その他の自治体でも、一部の保育施設では社員用宿舎や独自の家賃補助制度を利用できる場合があります。
3.未就学児の子どもがいる保育士に
対する保育料の一部貸付
さいたま市では、未就学児の子どもを持ち以下のいずれかに該当する保育士に対して保育料の半額（最大27,000円/月）を無利子で貸し付けています。（※公立保育所の正規職員を除く）
- 市内の保育施設で、週20時間以上勤務することが決定した方
- 産休または育休から復帰し、週20時間勤務することが決定した方
就職準備金と同様、貸付制度を利用した保育士が市内の保育施設に2年以上勤務した場合は返還が免除されます。
さいたま市以外の県内保育施設で働く保育士は、埼玉県社会福祉協議会が実施する保育料貸し付け制度を利用できます。 制度の利用条件や貸付金額はさいたま市とほぼ同じですが、子どもが幼稚園や認定こども園などに入所する場合も制度を利用できます。
ただし、制度を利用できる期間は勤務開始日から1年間までとなります。
埼玉県下における
保育士の求人状況
まず、有効求人倍率・有効求人数・有効求職者数について解説します。
有効求人数は、公共職業安定所（ハローワーク）で扱う当月の新規求人数と前月から繰り越した求人数の合計です。
正社員からパート・アルバイト・派遣まで、全ての雇用形態を含みます。
有効求職者数は、公共職業安定所で扱う当月の新規求職者数と前月から繰り越した求職者数の合計です。（※新卒者を除く）
有効求人倍率は有効求人数を有効求職者数で割った数値であり、有効求人倍率の数値が大きいほど仕事を探しやすいと考えられます。
保育士の有効求人倍率は全国的に上昇しており、2019年4月には2.52（前年4月から0.22上昇）となっています。
埼玉県内における2019年4月の保育士有効求人倍率は3.19となっており、前年4月から0.63上昇しています。
以下は、2019年9月現在マイナビ保育士で公開されている埼玉県内の施設形態別求人数です。
| 保育施設 | 公開中の求人数 |
|---|---|
| 認可保育園 | 795 |
| 認証保育園・認定保育園 | 62 |
| 院内保育所 | 67 |
| 企業内保育所 | 45 |
| 病後児保育 | 2 |
| その他認可外保育所 | 75 |
| 幼稚園 | 39 |
| こども園 | 31 |
| 学童施設 | 22 |
| 障がい児施設 | 27 |
| プリスクール・幼児教室 | 8 |
※非公開求人を含まないため、実際の求人数とは異なります
保育士向け転職支援サービスでは、短時間勤務OK・扶養内OK・未経験者歓迎・土日祝休みなどのさまざまな条件で効率良く求人情報を探すことができます。
最新情報をこまめに確認し、気になる求人情報には早めに応募してみましょう。
保育サービスへの需要が多い埼玉県では、県内全域に多くの勤務地があります。
特に都市部には徒歩・自転車通勤しやすい施設が多く、運転免許やマイカーがない方も安心できるでしょう。
【保育士向け】
埼玉県の遠足・お出かけスポット
最後に、保育園の遠足におすすめのお出かけスポットを3か所ご紹介します。
小さい子どもはもちろん大人も楽しめる場所が多く、休日の気分転換にも役立つでしょう。
1.リトルプラネット
デジタルと昔からある遊びを融合させた、楽しみながら学べる全天候型テーマパークです。保育園児には、デジタルボールプールやAR砂遊びなどのアトラクションが特におすすめです。
2.大崎公園
広い芝生広場や大型の複合遊具があり、1日中楽しめます。複合遊具は3〜6歳向けと3〜12歳向けエリアに分かれており、年齢に合わせて遊べます。夏には、安全に水遊びができるじゃぶじゃぶ池もおすすめです。小型の動物を中心とした「子供動物園」（入場無料）では、モルモットやヤギとのふれあいを楽しめます。
3.さいたま水族館
羽生水郷公園敷地内にあるさいたま水族館には、荒川に生息する生き物や世界の熱帯魚などが展示されています。
子どもには、水槽の底のドームから金魚が泳ぐ様子を観察できる金魚ドームや水辺の生き物に触れるタッチングコーナーなどが人気です。
羽生水郷公園には関東最大級の大型遊具や広い芝生などがあり、水族館とセットで楽しめます。
まとめ
埼玉県で働く保育士の平均年収は、全国平均とほぼ同等です。しかし、埼玉県には子育て世代が多く住んでいるため保育士へのニーズが高く、県内各地で保育士の仕事環境を良くするための取り組みが実施されているため、おすすめの地域だと言えるでしょう。
取り組みの一環として、潜在保育士のための再就職支援制度が整っていることも大きな特徴です。また、県内各地でブランク可・未経験可や年齢不問の求人が多く出ています。育児などでしばらく現場を離れていた方や、保育士資格はあるものの実務経験が少ない方も、新たな活躍のチャンスを見つけられるでしょう。
埼玉県の保育士求人・募集情報
有効求人倍率3.73倍の埼玉県は、東京に次いで保育士不足が深刻な問題に発展しています。待機児童の多さが影響していることから、受け入れ枠拡大、施設への設備促進などの取り組みに力を入れているため、少しずつですが問題解決に向けて動き出しています。平均年収は300〜320万円で全国平均とほぼ同じですが、住宅手当や補助金で上乗せしてカバーするなど、保育士の人材確保にも力を入れています。さらに潜在保育士を対象とした雇用促進政策など、独自の取り組みに期待が集まります。
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