東京都世田谷区の保育士求人一覧・転職情報（9ページ目）

世田谷区は、東京都の南西部に位置している東京23区のうちの一つです。23区の中では人口が最も多い約95万人を誇ります。そのため、保育士に対する需要も高く、世田谷区で保育士として就職を考えている人も多いのではないでしょうか。保育士として就職を目指すには、まず就職エリアにおける求人状況や、行政の取り組みについて理解する必要があります。そこで今回は、世田谷区における保育士の「平均給与」や、世田谷区が進める「保育士支援の取り組み」について解説します。

まず世田谷区における保育士の平均給与について解説します。 以下は、世田谷区で募集している保育士求人の情報から算出した平均年収と、全国の保育士平均年収を比較した表です。

世田谷区では、年収250～350万円の保育士求人が比較的多い傾向にあり、全国の平均給与と比較すると、同程度もしくは低い給与と言えます。ただし、求人を出している施設では、以下のような資格手当などが充実している施設もあるため、スキルアップによって平均以上に収入を得ることも可能です。

また、求人の中には、経験者を優遇している求人もあり、キャリアアップを重ねることにより、給与の高い施設への就職が叶う可能性もあります。

世田谷区は、自然があり活気ある商店街が点在しており、ファミリー層にも人気のエリアです。そのため、今後さらに子どもが増える傾向にあり、世田谷区では、すでに保育士の確保に向けた施策を行っています。

世田谷区で保育士を目指すなら、「生活面の支援」や「転職や就職のサポート」など、役立つ支援策を活用しましょう。

ここからは、世田谷区が進める保育士支援の取り組みについて紹介します。

「世田谷区保育士等宿舎借上げ支援事業補助金」は、保育施設が法人契約を行って保育士を入居させた場合に受けられる、保育士の住宅確保を目的とした支援策です。助成金は、勤務する保育施設を経由して、保育士に支給されます。住居費の負担を軽くできるため、保育士は金銭的な余裕ができ、生活の充実やスキルアップを図ることができるようになります。

●世田谷区保育士等宿舎借上げ支援事業補助金の概要

世田谷区では、区内の保育施設へ就職・転職を希望する人を対象に、「就職相談会」を行っています。区内にある保育施設がブース出展や講演会を行うなど、東京都内だけでなく地方からの就職希望者に対する相談にも力を入れている点が特徴です。

●就職相談会の概要

平成31年4月時点で、世田谷区の待機児童数は470人となっています。前年度より待機児童数が減少したものの、今後も保育施設の整備は大きな課題となっています。

世田谷区では、開園予定の保育施設もあり、オープニングスタッフ募集など、さらに保育士求人の増加が見込めるでしょう。

以下は、マイナビ保育士における施設形態別の保育士求人施設数をまとめた表です。

世田谷区の保育士求人数は、307件（令和2年3月時点）となっています。雇用形態の内訳は、正社員が最も多く255件で、その他の求人枠は非常勤・パート・派遣社員などです。

世田谷区では、保育施設不足だけでなく、保育士不足も大きな課題といえます。保育士が働きやすい支援に力を入れているぶん、ニーズに合った職場を探すことができるでしょう。

ただし、一人あたりの仕事量や負担が大きくならないように、施設の特徴や業務内容など募集要項をしっかりチェックすることが大切です。

世田谷区には、遠足時に子どもたちを連れて出かけられるおすすめスポットがたくさんあります。最後に世田谷区の遠足・お出かけスポットを紹介します。

「こどものひろば公園」は、昭和48年に開園して以来、たくさんの子どもたちが過ごしている憩いの場です。遠足やお出かけでは、遊具で遊んだり広場で走り回ったり、長い時間楽しく過ごせます。水遊びができる人口の小川や日差しを遮る木もたくさんあり、夏の遠足スポットとしても人気です。

「駒沢オリンピック公園」には、子どもたちが遊べる児童公園が3カ所あり、ブランコや滑り台などカラフルな遊具が設置されています。また、夏はジャブジャブ池で遊ぶことも可能です。また、子どもと大人が一緒に乗ることができる特殊自転車や、幼児用自転車の貸し出しも行っているため、親子遠足でも楽しめるでしょう。

世田谷区で働く保育士の平均給与は、全国平均より低いことが特徴です。しかし、経験年数の長さや資格の有無などによって、350～400万円以上の給与を得られる保育施設も存在します。

世田谷区の保育士求人数が最も多い施設形態は「認可保育園」で、全体的な求人数の約5割を占めている状況です。一方、施設形態の選択肢は多いため、自分に合った職場を見つけやすいといえるでしょう。

世田谷区では、保育士を支援する取り組みに力を入れています。世田谷区で保育士を目指すなら、支援の利用を検討してみましょう。

※当記事は2020年3月現在の情報を基に作成しています