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【東京都】こども園で働く職員(保育教諭)の求人情報・平均年収

東京都は、日本のなかで最も人口が多い都道府県です。利便性が高いことから、若者から高齢者まで多くの人が暮らしています。

東京都では、待機児童数を削減する取り組みとして保育サービスに関わる人材の確保が進められており、認定こども園が増設されている状況です。そのため、認定こども園で働く保育教諭の需要が高まっています。

この記事では、東京都における保育業界・認定こども園の実情、保育教諭の平均給与、求人情報を紹介します。

1.認定こども園とは?

認定こども園とは、幼稚園と保育園の良い部分を一体化させた施設です。2006年10月に「認定こども園法」が成立し、近年では一部の幼稚園・保育園が認定こども園という施設形態に移行しています。

認定こども園には、「幼稚園型」「保育園型」「幼保連携型」「地方裁量型」の4種類があります。幼保連携型の施設で働く場合は「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」が必要です。ただし、2019年に認定こども園法が改正されたため、2024年度末までは幼稚園教諭免許状または保育士資格があれば、幼保連携型の施設で働くことができます。

幼稚園型・保育園型の施設で3歳児未満の子どもを担当する場合は、「保育士資格」が必須となります。なお、3歳児以上であれば「幼稚園教諭免許状」もしくは「保育士資格」があれば、業務に携わることが可能です。

1-1.東京都における保育業界・認定こども園の実情

2021年4月時点における、東京都の待機児童数は969人です。2020年の待機児童数と比べると減少傾向にあり、東京都では保育士・保育教諭の確保が進められていることがうかがえます。特に、杉並区・世田谷区・練馬区では、2020年に比べて保育サービスを利用できる児童数が大きく増加しています。一方、小平市・中央区・町田市は待機児童数が多いため、認定こども園などの求人を探しやすいでしょう。

出典:東京都「都内の保育サービスの状況について」

2020年10月時点における、東京都の認定こども園の施設数は155園であり、最も多い施設形態は幼稚園型となっています。そのため、東京都では幼稚園型の認定こども園の求人から探すと、効率よく求人が見つかるでしょう。

出典:東京都福祉保健局「行政順認定こども園施設一覧」

国では「認定こども園制度」を円滑に進めるために、条件を満たしている幼稚園教諭・保育士を対象に「特例制度」を実施しています。特例制度は、実務経験が3年以上かつ4,320時間以上の幼稚園教諭・保育士を対象に、それぞれが保有していない資格・免許の取得に必要な科目などを一部免除する制度です。東京都の認定こども園で働きたい場合は、特例制度の利用も検討してみましょう。

出典:厚生労働省「幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例」
出典:文部科学省「幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例」

2.【東京都】保育教諭の平均給与

保育教諭として東京都で働きたい人のなかには、平均給与が気になる人もいるでしょう。下記は、東京都および全国の保育士・保育教諭の平均年収をまとめた表です。

 保育士の平均年収保育教諭の平均年収
東京都約398万円約420万円
全国約374万円約383万円
出典:厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」

一般的に保育士よりも保育教諭のほうが、平均年収は高い傾向です。保育士より保育教諭の平均年収が高い理由は、保育と併せて教育も実施する必要があるためです。保育教諭になると、工作・運動などを通して教育する場面が増えます。

東京都における、保育教諭の平均年収は約420万円です。幼稚園教諭・保育士としての経験が浅い人の場合の年収相場は、約300万~350万円です。一方、経験者になると500万円以上の年収を得られるケースもあります。また、経験年数が問われる場合はスキル・知識が求められるため、「年収400万円~」と求人情報に記載されていることもあります。

3.【東京都】保育教諭の求人状況

下記は、東京都における保育士の有効求人倍率、保育士および認定こども園の求人数をまとめた表です。有効求人倍率は、求職者1人あたりの求人数を意味する数値であるため、就職・転職のしやすさを判断する指標となります。

保育士の有効求人倍率(※1)2.70倍(2021年4月時点)
保育士の求人数(※2)5,381件(2021年8月時点)
認定こども園の求人数(※2)51件(2021年8月時点)
※1出典:厚生労働省「令和2年及び令和3年における保育士の各都道府県別有効求人倍率等の比較」
※2出典:マイナビ保育士

東京都における保育士の有効求人倍率は2.70倍と、全国の2.04倍より高い数値となっています。保育士の有効求人倍率が2.5倍を超える都道府県は、9都府県しかありません。東京都における保育士の有効求人倍率は、全国的に見ても高い数値であることがうかがえます。

東京都には、年間休日が120日以上設けられている認定こども園の求人が多い傾向です。年間休日が120日以上の場合は、土日休み・祝日休み以外に年末年始休暇などの大型連休があるため、プライベートの時間を確保しやすいでしょう。また、休日日数が多い認定こども園の求人では、産前産後休業・育児休業も完備していることがあり、ライフスタイルに合わせて働き続けることが可能です。

3-1.認定こども園で働くことが向いている人の特徴は?

認定こども園では、保育園に比べて工作・運動などを活かした教育をする時間が多くなるため、指導力・表現力が求められます。また、季節に合わせた行事を開く際は、行事を企画・運営するスキルも必要となるでしょう。

認定こども園は、幼稚園と保育園の良い部分を合わせた施設であるため、通常の幼稚園教諭・保育士よりも覚える業務が増えます。さまざまな経験を積みたい人にも、認定こども園で働くことをおすすめします。

まとめ

東京都では、認定こども園が年々増加しています。そのため、保育教諭の需要も上昇傾向です。認定こども園のなかでも、幼保連携型の施設で働きたい場合は、幼稚園教諭免許状と保育士資格が必要となります。

東京都における保育士と保育教諭の平均年収を比較すると、保育教諭の平均年収のほうが高い傾向です。また、経験年数によっては500万円以上の年収を得られる可能性もあります。そのため、幼稚園教諭・保育士の実務経験がある人は、経験者を求めている認定こども園の求人を中心に探してみましょう。

※当記事は2021年8月現在の情報をもとに作成しています

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