
保育士の賃金改善を目的とした補助金制度「処遇改善手当」。
2013年のスタートから年々拡充されてきましたが、内容の複雑さや手続きの煩雑さなどから施設の状況によっては少しハードルの高いものでした。
しかし、2025年4月は処遇改善手当を職員に還元した施設がぐっと増加しました。
その背景には2024年から始まった処遇改善手続きの簡素化や、人事院による給与制度のアップデート勧告があるようです。
さらに今年度は、過去最高となる61%の民間企業が賃上げを見込んでおり、処遇改善等加算は3種類を1本化する案が進んでいます。
給与アップを期待できる条件が揃った今、保育士の処遇改が実現しました。