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秋は年度の下半期がスタートする時期でもあり、新規の求人件数が増えるといわれています。しかし、どのような選択肢があるかを知らずに就職活動をスタートさせるのは、地図なしで旅立つのと同じ。まずは保育園の運営母体による違いをチェックして、転職の第一歩を踏み出しましょう。

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自治体による公立保育園は安定感抜群

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市町村などの自治体が運営する公立保育園は、待遇や教育制度が比較的しっかりしているという大きなメリットがあります。ベテランの保育士が多く、保育所保育指針に沿った標準的な保育を実践する傾向もあります。

一方で、採用された自治体内で数年ごとに異動があるため、同じ園で働き続けられるとは限りません。また、必ずしも勤務先が保育園となるわけではなく、児童福祉施設や養護施設などで働く可能性があることも理解しておきましょう

なお、自治体の設置した園を民間に委託する「公設民営」というケースもありますが、公立・私立どちらの特徴が強く出るかは園によって異なります。

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社会福祉法人母体の園は独自方針が特徴

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いわゆる私立保育園の運営母体として代表的なのが社会福祉法人です。社会福祉法人とは、良質な福祉サービスの提供を主な目的とする民間の非営利法人のこと。「社会・地域における社会福祉の発展・充実を使命とする」ため、民間の組織でありながら、地域に根差した公共性の高い保育を実践しています。

法人の性格や理念に応じて、特定の宗教をベースにしていたり、自然との触れ合いや食育を重視していたりと、公立と比べて独自の方針がみられることが多いのも特徴です。長きにわたって地域の子育てを支えてきた、歴史ある園も少なくありません。

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株式会社やNPO法人母体の園が規制緩和で増加中

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従来、原則的に自治体と社会福祉法人にしか許されていなかった保育園の設置ですが、待機児童問題解消のため、2000年に規制緩和が実施されました。その結果、保育業界に参入可能となったのが、株式会社やNPO法人などの団体です。

株式会社が運営する保育園では、母体企業の得意分野を生かした個性的なプログラムを提供したり、業務の効率化やITC化などにも積極的だったりする傾向がみられます。また、非営利団体であるNPO法人には、その団体の掲げる目標に向かって突き進む志高いスタッフが多く集まるもの。新たな保育のあり方に挑戦したり、子どもにまつわる諸問題を解決するために尽力したりと、多様な経験を積める可能性があります。

現在、保育園を運営する団体として多くを占めるのは、自治体と社会福祉法人です。2014年4月時点の調査では、認可保育園2万4424園のうち、自治体によるものが9644園、社会福祉法人によるものが1万2893園となっています。今後は、規制緩和の流れがより促進され、株式会社やNPO法人などの参入がさらに増えていくことが見込まれます。母体に応じた特徴をきちんと把握したうえで、自分にとってベストの園を見つけられるといいですね。

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キャリアアドバイザーからのコメント

公立、私立、NPOなど運営によってそれぞれ特徴があります。長く働ける職場を見つけるなら、まずは運営母体による違いや特徴を把握して、自分のスタイルに合った保育園を選ぶのが保育士転職成功の秘訣です。求人票だけではわからないことを知りたい場合は、転職のプロ『マイナビ保育士』のキャリアアドバイザーに相談してみてください。あなたのニーズを的確にキャッチして、ぴったりのご提案をいたします。