近頃、ニュースなどでも頻繁に話題となっている「保育士の給料問題」。保育士不足の大きな要因のひとつに、業務量や責任に待遇が見合わないことがあると指摘されています。そもそも私立の認可保育園（一部の認可外保育園を含む）は、国や自治体の補助金を受けて運営していますから、保育士の給料も国の政策や自治体の取り組みに大きく左右されることになります。保育士の給料がどのように変化しつつあるのか、現状をざっくりつかんでおきましょう。
進化する国の政策と、さらに一歩先を行く東京都
これまで、毎年数％ずつではありますが、国の政策により保育士の給料は徐々に増額されてきました（2012年度に比べると、2016年度までの4年間で約8％＝月額約2万6000円の加算）。さらに2017年度からは、保育園等に勤務するすべての職員を対象に、新たに2％（月額約6000円）の処遇改善が実施されることに。そして、主に若手から中堅の保育士等を対象として新たに3つのキャリアアップ枠を設け、技能に応じて「職務分野別リーダー」は月額5000円、「副主任保育士」「専門リーダー」は月額4万円の処遇改善が図られることとなりました。
これだけでも大きな変化ですが、さらに驚かされるのが東京都における「キャリアアップ補助」。2015年に創設された補助金制度を2017年度からさらにパワーアップさせ、合計すると月額4万4000円もの大幅な賃金上乗せが実現しました。深刻な待機児童問題を解消しようとする東京都の本気度がうかがえる施策として、大きな注目を浴びています。
保育士の「処遇改善加算」とは ～前編～
保育士の「処遇改善加算」とは ～後編～
東京周辺の自治体も「上乗せ」などに積極的
自治体間の保育士争奪戦にもなりかねない東京都の大胆な施策は、周辺の自治体にも影響を与えているようです。例えば千葉市では、地域の保育士を確保するため「民間保育施設の保育士給与を10月から月額3万円上乗せする」ことを2017年6月に発表しました。ほかにも千葉県では、「待機児童解消緊急アクションプラン」の効果で劇的に待機児童数が減少している船橋市をはじめとして、独自で給料上乗せ等を実施している自治体が少なくありません。
神奈川県では、最大20万円の就職準備金を、県が無利子で保育士に貸付ける制度があります。保育士登録後1年以上経過していて、指定の保育施設等を離職して1年以上経過している（あるいは勤務経験がない）といった条件が付与されており、ブランクのある潜在保育士が再就職するためのカンフル剤とする狙いもありそうです。また、市外から転入して市内の民間保育所で働く保育士に、最大100万円を貸付けるという平塚市の新制度も注目です。貸付金の使い道が限定されないだけでなく、5年間勤務・在住することで返済義務が免除されるという、事実上の「前払いボーナス」ともいえる内容になっています。
参照：神奈川県社会福祉協議会
給料底上げ以外に、Uターン支援や家賃補助も
首都圏以外でも、多くの自治体が保育士を呼び込もうと独自の取り組みを行っています。例えば、家賃補助や宿舎借り上げ支援は多くの自治体で導入されています。また、UターンやIターン就職を促進するため、新たに市内に転入して保育士として働く人に奨励金などを交付するパターンも少なくありません。例えば、東京都以外の道府県で待機児童が最も多い沖縄県において、石垣市が実施する「離島保育士総合対策事業」では、条件を満たした保育士が島外から移住する場合に50万円もの補助金が交付されます。
このように、保育士不足を解消しようと本腰を入れて待遇改善に取り組む自治体が増加しつつあります。転職を考えるときは、こうした追い風ともいえる状況を生かしたいところですね。
キャリアアドバイザーからのコメント
潜在保育士は、全国に約76万人（2015年10月時点・厚生労働省）いるとされます。資格を持ちながら保育の現場で働くことを選ばない人がこれだけ多いのは、仕事内容のほかに、給料の問題も関係しています。社会問題になっている保育士不足解消のためには、こうした潜在保育士の活躍が期待されます。国や自治体はこうした潜在保育士の人たちの掘り起こしのため、さまざまな取り組みを行い、待遇面も改善されつつあります。もし現場への復職を考えているなら、この流れはチャンスかもしれません。『マイナビ保育士』では、ブランクがあっても安心して働ける職場をご紹介いたします。頼れる専任のアドバイザーに相談してみてください。
