政府主導の保育士家賃補助制度の導入が進み、支援制度の充実化・職員確保を行う動きが本格化しつつあります。このような背景もあることから、保育士の就職・転職にあたり、家賃補助付き求人を探す人も多いのではないでしょうか。
当記事では、「保育士のための家賃補助に関する基礎知識」を分かりやすく解説します。
- 保育士に対する自治体の家賃補助は、いつまで行われるか
- 既婚者であっても、支給対象に含まれるか
上記のような、よくある疑問の回答も「家賃補助付き求人に申し込むときの注意点」として紹介します。待遇の良い求人選びの参考に活用ください。
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目次
保育士のための「家賃補助」とは？
保育士のための家賃補助とは、住居費用の全額もしくは一部を負担し、支援を行う制度です。家賃補助と住宅手当（住居手当）、家賃手当など類似用語に関して、法的な棲み分けは存在しません。事業者の判断により、表記方法の決定を行うため、複数種類の名称が混在します。
家賃補助にかかる費用は、事業者もしくは国や地方自治体が負担します。国や地方自治体の家賃補助は事業者に対する支給を行うことから、保育士自身の交付申請ができません。制度を利用する際は、保育士のための福利厚生拡充を行う企業運営の認可保育所、私立認定こども園、認可保育所などを経由し、支給を受けます。
いずれにしても、生活費の中で大きな比重を占める住居費用の支援を行い、生活水準向上を図るための制度です。
家賃補助の種類
家賃補助とひと口にいっても、様々な支援内容が存在します。保育士の希望するライフスタイルに応じ、最適な家賃補助の種類が異なるため、正しい知識が不可欠です。代表的な家賃補助の種類と内容を、次の表で確認ください。
| 寮・社宅に対する家賃補助 | 勤務先の保有マンション・アパートの貸し出しを行います。一般的な賃借料より優遇家賃を設定し、実質的な補助を行う内容です。 事業者によっては、共有スペースの清掃や管理業務を保育士の当番制で行います。管理会社が行う作業を担当することに対し、抵抗を感じる保育士には不向きです。 |
|---|---|
| 保育士が借りた物件に対する家賃補助 | 保育士自身が賃貸契約を行い、家賃の一定割合の補助を受けます。（例：家賃のうち30％の支給を行う） 物件選びを自分自身が担当するため、住環境に対するこだわりが強い保育士におすすめです。入居時の敷金・礼金や管理費は自己負担であるケースが多く、一定額の出費を伴います。 |
| 毎月一定額が支給される家賃補助 | 事業者規程に沿う物件に入居する保育士に対し、毎月一定額の支給を行う内容です。（例：保育園から3駅以内に居住する保育士には、一律3万円の支給を行う） 家賃の高い物件を選択するほど、本人負担額も上がります。年収に見合う家賃の物件を選択し、自主的な家計管理を行いましょう。 |
| 借り上げ社宅制度 | 保育士宿舎借り上げ支援事業が推進する家賃補助形態に該当します。事業者が賃貸物件の契約を行い、優遇家賃または無償により、保育士の入居を認める内容です。自己負担額は、給与天引きによる徴収を行います。 多くの自治体では、借り上げ社宅の敷金・礼金は不要です。転居を伴う就職・転職であっても高額な初期費用を伴わず、家計の負担を軽減できます。ただし、物件選択の自由は認められず、運営元の指定物件に対する入居が条件です。 |
| 自治体の住宅支援制度 | 多くの自治体が実施する住宅支援制度は、保育士宿舎借り上げ支援事業に沿い、補助を行う内容です。一部の地域では、独自の支援制度を設け、保育士宿舎借り上げ支援事業対象外の保育士に対する補助が見られます。 |
家賃補助に準じた支援制度として、引越し手当や就職準備金の支給を行い、遠方に住む保育士の求人応募を狙う事業者も存在します。これらの支援制度を活用することで、敷金・礼金の自己負担額を軽減することが可能です。
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地方自治体によって異なる保育士の支援制度
次に、保育士のための家賃補助を行う地方自治体の具体例を紹介します。首都圏・関西圏別に、合計5個の支援制度の詳細を紹介するため、概要把握に活用ください。
紹介する自治体は一部に過ぎず、多くの都市において、同様の制度が見られます。就職・転職希望地域の地方自治体のホームページで、内容を確認しましょう。
首都圏の家賃補助の例
家賃相場が高く、待機児童問題が深刻である都市部では、充実した内容の家賃補助が目立ちます。たとえば、東京都世田谷区・神奈川県横浜市・千葉県千葉市の行う支援は、次のような内容です。
■東京都世田谷区
認可保育園等勤務の保育士が借り上げ社宅に入居する場合、保育士1人あたり82,000円を上限とし、事業者に対するサポートを行います。2015年度から2020年度の時限措置であるため、2021年度以降の実施は未定です。
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/003/006/d00151244.html
■神奈川県横浜市
横浜市内の認可保育園等に勤務する保育士の借り上げ社宅を確保する事業者に対し、宿舎1戸あたり月額上限61,000円（82,000円の4分の3）の交付を行います。礼金や更新料、敷金は、対象経費に含まれません。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/taiki/hoikushishukusha.html
■千葉県千葉市
公立を除く認可保育園、認定こども園などが常勤保育士のために借り上げ社宅を用意する場合には、最大月82,000円の家賃補助を行います。2021年3月31日までの時限措置とされ、年度ごとの申請が必要です。
https://www.city.chiba.jp/kodomomirai/kodomomirai/unei/syukusyakariage.html
関西圏の家賃補助の例
大阪府や京都府は、保育士に対する支援を積極的に行う都道府県に該当します。大阪府大阪市・京都府京都市の行う家賃補助は、次のような内容です。
■大阪府大阪市
2016年8月以降に採用された保育士に対し、借り上げ宿舎の提供を行う大阪市内の事業者へ、保育士1人当たり上限82,000円を補助します。ただし、過去1年以内に同様の支援を受けた保育士に対し、補助を行う場合は、61,000円が上限です。
https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000382557.html
■京都府京都市
遠隔地出身の常勤保育士（※）に対し、借り上げ宿舎を提供する事業者に、対象宿舎1戸につき月額82,000円以内を支給します。親元の住所が京都府内である人・京都府外でも片道1時間以内の通勤が可能である人は、家賃補助の対象外です。
※ここでの常勤保育士は、1日6時間以上の勤務及び月に20日以上の勤務を行う保育士を指します。 https://www.city.kyoto.lg.jp/hagukumi/page/0000217630.html
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保育士が家賃補助付き求人に申し込むときの注意点
保育士に対するメリットの多い家賃補助付き求人ですが、申込前の注意事項が存在します。注意事項を念頭に求人選びを行わなければ、勤務先とニーズがマッチしない原因となります。
以下に挙げる内容を正しく理解し、求人情報の比較・応募を行いましょう。
借り上げ社宅制度の補助金額は「給与所得」となる
借り上げ社宅制度による補助金額が給与所得に該当する場合、所得税の課税対象に含まれます。給与所得に該当するか否かの判断基準は、国税庁ホームページの記載内容を参照ください。
使用人に無償で貸与する場合には、この賃貸料相当額が給与として課税されます。使用人から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合には、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額が、給与として課税されます。
引用：国税庁 No.2597使用人に社宅や寮などを貸したとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm
家賃補助支給を受ける保育士に対し、キャリアアップ補助金や処遇改善加算額など、各種手当の減額を行う施設も存在します。これは、家賃補助非利用者と利用者の平等性を維持することが目的です。これらの規定は、事業者ごとに異なるため、求人応募を行う前に確認しましょう。
保育園の自治体によって支援内容に大きな差がある
借り上げ社宅制度の対象施設や対象者・支給額など支援内容は、地方自治体の裁量にゆだねられます。次のような制限事項を設け、対象者の絞り込みを行う事業者も存在するため、事前の確認が必要です。
- 保育士資格を持つこと
- 同じ市区町村内の転職に該当しないこと
- 常勤勤務であること
- 勤務地から自宅の徒歩分数
- 配偶者の年収が所定の金額以下であること
家賃補助の対象が「単身者のみ」の場合がある
保育園独自の家賃補助を行う事業所でも、対象職員の絞り込みを行うケースが多くあります。単身者を条件に保育士が家賃補助を行う職場で働き、結婚に到るタイミングで、引越を余儀なくされる可能性も否めません。
さらに、既婚者に対して補助支給を行う保育園では、一人暮らしの保育士相当の金額であることが一般的です。パートナー・保育士自身と2倍の支給を行うことはありません。
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まとめ
保育士に対する家賃補助内容から、代表都市の制度利用条件、家賃補助制度付き求人に応募を行う際の注意点までまとめて紹介しました。
待遇が全てではないものの、保育士として長期安定キャリアを築くためには、地方自治体・事業者からの手厚い支援が不可欠です。
求人サイトから情報収集を行う際には、ライフスタイルに応じた家賃補助制度が存在することを1つの視点にするのがおすすめです。
