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通常、月給や賞与、そして資格手当・経験手当・残業手当などの各種手当に目がいきがちです。そのため、退職金制度は見落としてしまうことが多々あります。しかし、退職金は仕事を辞めた後の生活を支えてくれるため、給与や福利厚生と同じくらい重要です。

当記事では、保育士の退職金の有無から、運営形態ごとの退職金の相場を解説します。また、退職金が支給されるタイミングについても紹介しているため、保育士の仕事を探している方は、ぜひ参考にしてください。

保育士に退職金はあるのか?

電卓とがま口財布

保育士の退職金が支払われるかどうかは、就業している保育園の運営形態で異なります。つまり、保育園によっては、退職金が支払われない施設もあるということです。そのため、保育士の求人を探す際には、まずは退職金の有無を調べておくことが重要となります。

保育園の運営形態は、地方自治体が運営している公立保育園と、社会福祉法人が運営している私立保育園が主流でした。近年は、保育園の運営に株式会社などの企業が参入してきたことにより、企業運営の保育園の数も増えています。

公立保育園・私立保育園・企業運営の保育園の退職金の有無は、下記の通りです。

公立保育園

公立保育園の保育士は、「地方公務員」と同じ待遇を受けられるため、退職金を受給できます。退職金受給の資格取得には、勤務年数が1年以上必要です。ただし、パートやアルバイトなど、非常勤で勤務していた場合は対象外となります。

私立保育園

私立保育園の保育士は、退職金の支給が法律で義務づけられていません。そのため、退職金の有無は、各保育園の就業規則により異なります。多くの保育園では退職金制度を設けていますが、保育園のなかには退職金が支給されない施設もあります。パート勤務など正社員でない非常勤は、支払われないことが多数です。

企業運営の保育園

株式会社など企業が運営する保育園では、保育士は一般企業の職員という身分です。一般の会社に勤めている方と同様に、退職金制度がある保育園もあれば、退職金のない保育園もあります。

保育士が貰える退職金の相場はいくら?

保育士が貰える退職金の相場は、運営形態によって違いがあります。退職金は、退職直前の給料に、勤続年数や退職理由による係数を掛けて算出することが一般的です。

しかし、保育園によっては、上記の金額に勤務成績や態度による調整額を加算されます。そのため、まずはそれぞれの退職金の計算方法を知ることが重要です。

ここでは、公立保育園・私立保育園・企業運営の保育園それぞれの退職金の相場や計算方法を紹介します。

公立保育園の場合

公立保育園の場合、地方公務員と同じ算出方法で退職金が計算されます。地方公務員の退職金算出方法は下記の通りです。

退職手当額=基本額(退職日給料月額×退職理由別・勤続年数別支給率)+調整額(調節月額のうち額が多いものから60月分の合計額)

(出典:総務省「退職手当条例(案)の改正について(論点メモ)」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/komuin_taishoku/pdf/071221_1_si7.pdf

例えば、給料月額20万円で勤続年数10年、自己都合退職で退職した場合の基本額は、下記のように算出されます。

給料月額20万円 × 支給率6.0 = 120万円+調整額(調節月額のうち額が多いものから60月分の合計額)

この基本額に調整額が加算された金額が、退職金です。調整額は勤務成績や勤務態度を勘案して算出されます。

毎月の調整額が5,000円の場合、勤続年数10年×12ヵ月×5,000円=60万円が加算される調整額です。したがって、公立保育園で働く保育士が貰える退職金の相場は、下記の金額となります。

退職金 = 基本額120万円 + 調整額60万円 = 180万円

私立保育園の場合

社会福祉法人運営の私立保育園の多くでは、福祉医療機構の退職手当共済事業に加入しています。保育園が退職手当共済に加入している場合、退職する際には勤続年数に応じた退職金を受け取ることが可能です。

福祉医療機構の公式サイトには、退職手当金計算シミュレーションのページがあります。下記は、いくつかのケースを実際にシミュレートし、私立保育園の退職金を算出したものです。

例1)勤続年数10年・退職前6ヵ月の平均本俸月額20万円・普通退職の場合...1,425,000円

例2)勤続年数15年・退職前6ヵ月の平均本俸月額30万円・普通退職の場合...3,720,000円

(参考:WAM 独立行政法人福祉医療機構「退職手当金計算シミュレーション(平成28年度制度改正対応)」 https://www.wam.go.jp/hp/guide-taisyokuteate-calculation-tabid-422/guide-taisyokuteate-tabid-424/

退職手当金シミュレーションは一般に公開されているため、自分でも簡単に計算することができます。ただし、あくまで一定条件の下での計算です。実際の退職金とは異なる可能性もあるため、その点については注意してください。

企業などが運営している保育園の場合

企業などが運営している保育園では、上記の退職金共済制度に加入している場合と、各企業それぞれの退職金制度で計算している場合があります。各保育園の退職金制度は就業規則に記載されているため、自分が所属している職場の就業規則を確認しましょう。

退職金制度の有無や金額の相場は、運営している会社と保育園により差があります。福利厚生を重視している会社であれば、一般企業と同水準の退職金を受け取ることが可能です。一方、小規模園の場合は退職金の額が少なかったり、退職金自体が受け取れなかったりすることがあるため、応募前には必ず退職金制度について確認しておきましょう。

退職金が支給されるタイミングはいつ?

退職届とカレンダー

退職金の支給日は、運用形態によって異なります。早いところであれば1ヵ月以内、遅いところであれば3ヵ月ほどかかるなど、さまざまです。

公立保育園

公立保育園は地方公務員と同じ制度が採用されています。そのため、「退職手当条例」により、退職日から約1ヵ月以内に受け取ることが可能です。法律による取り決めがあるため、受け取りまでの期間が大きく遅滞しないメリットがあります。

私立保育園

私立保育園が多く加入する退職金共済事業では、退職手当請求書が福祉医療機構に届いてから2ヵ月後が目安です。退職者が重なる3月などは事務処理が混雑するため、さらに退職金の受け取りが後になってしまう可能性があります。

企業運営の保育園

企業運営の保育園で、福祉医療機構の退職金共済事業に加入しているところは、公立・私立保育園と同様です。企業独自の退職金制度を定めている会社では、就業規則によって異なります。一般的な会社での支給時期の目安は、約1~3ヵ月です。

退職金のある保育士求人を探す際にはアドバイザーに確認する

アドバイザーと求職者

退職金の有無や金額の相場は、運営形態や採用している制度により異なります。しかし、求人情報の全てに目を通すことは大きな労力を使うため、退職金のある保育士求人を探す際は、転職サイトのアドバイザーなどに確認することも一つの手です。

退職金制度は、求人票に掲載されていない場合があります。自分で直接確認することはリスクを伴うため、アドバイザーに仲介して貰うことはメリットです。後から退職金制度がないという事態に陥らないためにも、求人サイトや専門家からサポートを受けながら、しっかりと情報収集しておきましょう。

また、転職の際には、退職金以外に給料も大切なポイントです。マイナビ年収診断では、年齢などに応じた年収相場を調べるサービスが提供されています。転職を選択する際には、給料の目安となるため、おすすめです。

保育業界に精通した専任アドバイザーに安心してご相談ください。

まとめ

保育士の求人を探す際には、退職金制度の有無を確認することが重要です。公立保育園では退職金制度が法的に定められていますが、私立や企業運営の保育園では、退職金制度自体がない場合があります。

保育士の退職金の相場は、保育園の運営形態による部分がほとんどです。公立保育園では基本額に調整額が加算されるため、私立保育園よりも高くなる傾向にあります。企業運営の保育園では、独自の計算方法を持っている会社もあるため、就業規則の確認が必要です。

退職金の有無を調べる際には、アドバイザーを有効活用しましょう。多くの情報を持っているアドバイザーの力を借りつつ、後悔のない転職活動を行ってください。