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京都府における保育士の給料相場は、全国的に見てもトップクラスです。全国平均と比較して数十万円以上も高く、京都府の保育士は給料面で恵まれた環境に置かれています。

全国各地の行政機関は少子化対策として子育て支援事業を推進していますが、京都府も例外ではありません。保育士を確保するためのさまざまな支援制度が設けられており、府内の保育所や認定こども園などで働く人々は制度面で優遇されています。

この記事では、京都府における保育士の給料相場や、府内の保育士が受けられる支援制度について詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。

【京都府】保育士の給料相場|全国平均との比較

京都府における保育士の平均給料は下表の通りです。

全国 京都府
約358万円 約407万円

(出典:厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」/​https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/index.html

上記の表が示すように、京都府における保育士の年収は全国平均を50万円近く上回っています。

また、近畿2府4県における保育士の給料相場と比較すると、下記表の通りです。

大阪府 349万円
兵庫県 366万円
奈良県 343万円
滋賀県 348万円
和歌山県 335万円

(出典:厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」/​https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/index.html

近畿最大の都市である大阪府に比べて、京都府における保育士の給料相場は約58万円も高く、近畿地方で最も高い給料水準です。ただし、ここで示した保育士の給料額はあくまで平均相場であり、保育所の運営形態・経験年数・仕事内容・雇用形態などの条件によって、実際の給料額は上下します。

保育士の平均年齢を比較すると、京都府は34.0歳であるのに対して、全国は36.8歳です。大阪府の31.5歳や滋賀県の32.6歳よりはやや高いものの、兵庫県の38.7歳、奈良県の35.1歳よりも若い結果となっています。

京都府内で違いはある?保育士の給料が高い市区町村はどこ?

京都府と首をかしげる女性

京都府における保育士の給料相場は、全国平均に比べると非常に高い水準にあります。しかし、給料の水準は府内で一律というわけではありません。同じ京都府内であっても、市町村によって給料相場は異なります。

140万人以上の人々が暮らす京都市は、京都府最大の都市です。京都市における保育士の給料相場は、府内でも群を抜いて高いレベルにあります。京都市によると、保育士の給料相場は全国平均に比べて100万円以上高い、約468万円です。

(出典:京都市「京都市の保育士の給与水準は全国トップクラス」/​https://www.city.kyoto.lg.jp/hagukumi/page/0000235481.html

京都市の平均給料である約468万円は、京都府の平均相場を50万円以上も上回る金額となっています。そのため、京都市が京都府全体の給料相場を引き上げているとも言えるでしょう。

京都府には京都市以外にも、長岡京市や城陽市、京田辺市といった地域でも比較的高い水準の給料を期待できます。

エリアによって給料に違いがある理由

市町村によって保育士の給料相場に違いが生まれる原因は、自治体ごとに保育に向けて費やされる予算が異なるためです。

ここでは、全国平均を100万円以上も上回っている京都市を例に挙げて、保育への支援予算について紹介します。
「子ども子育て支援・少子化対策」の一環として、保育人材確保に力を入れている点が、京都市における保育支援政策の特徴です。京都市によると、市は保育士の処遇改善を目的に約49億円もの予算を投じ、国による保育士のキャリアアップ支援に伴う予算も約21億円を確保しています。

(出典:京都市「京都市の保育士の給与水準は全国トップクラス」/​https://www.city.kyoto.lg.jp/hagukumi/page/0000235481.html

このような行政主導の保育に対する資金的補助が、保育施設で働く職員給料の水準を向上させている理由です。

京都市内には市営・民営を問わず保育施設414ヶ所が、運営されています。京都府内は他の市町村よりも住民が多いことにより、施設数も他の市町村よりも多くあります。施設数が多いことにより、優れた保育士を獲得するための競争原理が働き、給料の上昇にも繋がっています。

京都府で実施!保育士に対する「支援・補助制度」とは

京都府の景色と女性

行政による政策や資金援助は、保育士の給料向上に大きな影響を与えています。給料相場が全国平均を上回る京都府ですが、さらなる保育士の待遇改善を目指して、さまざまな事業を推進している点が特徴です。

ここでは、京都府や京都市が実施している保育士向け支援制度を3つ取り上げるため、ぜひ参考にしてください。

保育士就職準備金貸付事業

「保育士就職準備金貸付事業」は、長期にわたって離職していた人などを対象に、就職準備金を貸し付けることで、保育士としての再就職を促す制度です。

貸し付けの申請を行うためには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 保育士登録後に1年以上のブランクがある
  • 保育士登録後、勤務経験がなかったり、離職後に1年以上を経過したりしている
  • 京都府内の公立保育所以外の保育施設で、週20時間以上勤務することが決まっている

貸付限度額は40万円以内で、無利子です。さらに、京都府内の保育所や認定子ども園などに就労してから2年間継続して勤務した人には、返還が免除されます。

貸し付けの募集は随時行われているため、準備金の貸し付けを希望する方は、就職後に勤務先を通じて申請しましょう。

未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業

「未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業」は、未就学児を抱えている保育士を対象に、未就学児に必要な保育料の一部を貸し付けるものです。

制度の対象者となるためには、下記条件のいずれかを満たす必要があります。

  • 京都府内の私立法人の保育所・認定こども園などで、新規で週20時間以上勤務する
  • すでに就業しているが、産休・育休後に職場復帰する

貸付限度額は月額27,000円以内で、保育料の半額までです。貸付期間は、勤務開始月から最長で1年間と決められています。

京都府から借りる月々の借入金には、利子が付きません。また、2年間以上保育の仕事を継続すると、借入金の返還が免除されます。

保育士宿舎借り上げ支援事業

「保育士宿舎借り上げ支援事業」は、京都市が実施している制度です。民間の保育所や認定こども園を運営する事業者が、支援金給付の対象者となります。保育所の運営法人が保育士向けの宿舎を借り上げた場合に、宿舎の賃貸料を京都市が一部支援する仕組みです。

月額で82,000円を上限に、補助基準額(施設が実際に負担した費用分)の3/4を支援します。

例えば、宿舎の借り上げに1戸あたり8万円を要し、入居者負担分が2万円とする場合の補助金は次の通りです。

宿舎の借り上げに要した費用 8万円
入居者の自己負担分 2万円

補助基準額(施設が実際に負担した分)
8万円-2万円=6万円

補助金額(補助基準額の3/4)
6万円×3/4=4万5千円

支援を希望する事業者には、保育士が住居できる京都市内の賃貸物件を契約する、などの補助条件が求められます。

また、事業者が借り上げる宿舎に暮らす保育士は、親の居住地が京都府以外か、居住地から通勤に片道1時間以上かかる新規採用者に限られる点が注意点です。さらに、採用された保育士が、1日6時間以上・月20日以上勤務すること、といった条件に該当する必要があります。

保育士宿舎借り上げ支援事業は、直接的には事業者が恩恵を受ける制度ですが、結果として家賃負担が軽減されるため、保育士にとってメリットの大きい制度です。

まとめ

京都府で働く保育士は、近畿2府4県を含む他の都道府県に比べて、給料が高い傾向にあります。さらに京都府は、新たに保育士として就業する方に向けて、さまざまな支援制度を設けているため、働きやすい環境である点が特徴です。

京都府の中では、特に京都市での給料額が高くなっています。他の自治体に比べて、京都市の保育士給料が高水準である理由は、京都市は財政基盤が強固であり、保育士の処遇改善に向けた予算を積極的に投じているためです。

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