京都府における保育士の給料相場は、全国的に見てもトップクラスです。全国平均と比較して数十万円以上も高く、京都府の保育士は給料面で恵まれた環境に置かれています。
全国各地の行政機関は少子化対策として子育て支援事業を推進していますが、京都府も例外ではありません。保育士を確保するためのさまざまな支援制度が設けられており、府内の保育所や認定こども園などで働く人々は制度面で優遇されています。
この記事では、京都府における保育士の給料相場や、府内の保育士が受けられる支援制度について詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。
目次
【京都府】保育士の給料相場|全国平均との比較
京都府における保育士の平均給料は下表の通りです。
全国 | 京都府 |
---|---|
約374万円 | 約400万円 |
上記の表が示すように、京都府における保育士の年収は全国平均を50万円近く上回っています。
また、近畿2府4県における保育士の給料相場と比較すると、下記表の通りです。
大阪府 | 385万円 |
兵庫県 | 393万円 |
奈良県 | 361万円 |
滋賀県 | 369万円 |
和歌山県 | 321万円 |
近畿最大の都市である大阪府に比べて、京都府における保育士の給料相場は約58万円も高く、近畿地方で最も高い給料水準です。ただし、ここで示した保育士の給料額はあくまで平均相場であり、保育所の運営形態・経験年数・仕事内容・雇用形態などの条件によって、実際の給料額は上下します。
京都府内で違いはある?保育士の給料が高い市区町村はどこ?
京都府における保育士の給料相場は、全国平均に比べると非常に高い水準にあります。しかし、給料の水準は府内で一律というわけではありません。同じ京都府内であっても、市町村によって給料相場は異なります。
140万人以上の人々が暮らす京都市は、京都府最大の都市です。京都市における保育士の給料相場は、府内でも群を抜いて高いレベルにあります。京都市によると、保育士の給料相場は全国平均に比べて100万円以上高い、約476.1万円です。
京都市の平均給料である約476万円は、京都府の平均相場を76万円以上も上回る金額となっています。そのため、京都市が京都府全体の給料相場を引き上げているとも言えるでしょう。
京都府には京都市以外にも、長岡京市や城陽市、京田辺市といった地域でも比較的高い水準の給料を期待できます。
エリアによって給料に違いがある理由
市町村によって保育士の給料相場に違いが生まれる原因は、自治体ごとに保育に向けて費やされる予算が異なるためです。
ここでは、全国平均を100万円以上も上回っている京都市を例に挙げて、保育への支援予算について紹介します。
「子ども子育て支援・少子化対策」の一環として、保育人材確保に力を入れている点が、京都市における保育支援政策の特徴です。京都市によると、市は保育士の処遇改善を目的に約49億円もの予算を投じ、国による保育士のキャリアアップ支援に伴う予算も約21億円を確保しています。
このような行政主導の保育に対する資金的補助が、保育施設で働く職員給料の水準を向上させている理由です。
京都市内では市営・民営を問わず保育施設423ヶ所が、運営されています(令和3年4月1日現在)。
出典:京都市「京都市内の保育施設・事業所情報一覧(令和4年度)」
京都府内は他の市町村よりも住民が多いことにより、施設数も他の市町村よりも多くあります。施設数が多いことにより、優れた保育士を獲得するための競争原理が働き、給料の上昇にも繋がっています。
京都府で実施!保育士に対する「支援・補助制度」とは
行政による政策や資金援助は、保育士の給料向上に大きな影響を与えています。給料相場が全国平均を上回る京都府ですが、さらなる保育士の待遇改善を目指して、さまざまな事業を推進している点が特徴です。
ここでは、京都府や京都市が実施している保育士向け支援制度を3つ取り上げるため、ぜひ参考にしてください。
保育士就職準備金貸付事業
「保育士就職準備金貸付事業」は、長期にわたって離職していた人などを対象に、就職準備金を貸し付けることで、保育士としての再就職を促す制度です。
貸し付けの申請を行うためには、以下の条件を満たす必要があります。
参考
次のすべてを満たす方
●京都府内の保育所・認定こども園(ともに公立は除く。ただし公立でも運営を民間に委託等しているものは含む。)に新たに週20時間以上勤務する方
●保育士登録後、1年以上経過した方又は保育士登録が行われてからの期間が1年未満の方のうち養成施設の卒業若しくは保育士試験の合格から1年以上経過し、保育所等(※1)を離職後1年以上経過した方または勤務経験のない方(※1)保育所等とは保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的・小規模・事業内保育事業、幼稚園を指す
●京都府福祉人材・研修センターの保育人材届出制度に登録を行う方
貸付限度額は40万円以内で、無利子です。さらに、京都府内の保育所や認定子ども園などに就労してから2年間継続して勤務した人には、返還が免除されます。
未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業
「未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業」は、未就学児を抱えている保育士を対象に、未就学児に必要な保育料の一部を貸し付けるものです。
制度の対象者となるためには、下記条件を満たす必要があります。
参考
次のすべてを満たす方
●未就学児を持つ保育士で次のいずれかを満たす方
・京都府内の保育所・認定こども園(ともに公立は除く。ただし公立でも運営を民間に委託等しているものは含む。)に新たに週20時間以上勤務する方
・保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士であって、産後休暇又は育児休業から復帰する方
●京都府福祉人材・研修センターの保育人材届出制度に登録を行う方
引用:京都府「4.未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業」
貸付限度額は月額27,000円以内で、保育料の半額までです。貸付期間は、勤務開始月から最長で1年間と決められています。
京都府から借りる月々の借入金には、利子が付きません。また、2年間以上保育の仕事を継続すると、借入金の返還が免除されます。
保育士宿舎借り上げ支援事業
「保育士宿舎借り上げ支援事業」は、京都市が実施している制度です。民間の保育所や認定こども園を運営する事業者が、支援金給付の対象者となります。保育所の運営法人が保育士向けの宿舎を借り上げた場合に、宿舎の賃貸料を京都市が一部支援する仕組みです。
月額で65,000円を上限に、補助基準額(施設が実際に負担した費用分)の3/4を支援します。
参考
⑴ 補助基準額
月額65,000円以内
※ 対象経費から保育士の自己負担額を差し引いた額(自己負担額は各保育園等により異なります。)
⑵ 補助率
補助基準額の4分の3(補助基準額の残り4分の1は保育園等が負担します。)
<例>賃借料等月額7万円,保育士の自己負担月額1万円の場合
賃借料等月額7万円-自己負担月額1万円=対象経費(補助基準額)月額6万円
補助基準額月額6万円×3/4=京都市からの補助月額4.5万円
補助基準額月額6万円×1/4=保育園等の負担月額1.5万円
保育士宿舎借り上げ支援事業は、直接的には事業者が恩恵を受ける制度ですが、結果として家賃負担が軽減されるため、保育士にとってメリットの大きい制度です。
まとめ
京都府で働く保育士は、近畿2府4県を含む他の都道府県に比べて、給料が高い傾向にあります。さらに京都府は、新たに保育士として就業する方に向けて、さまざまな支援制度を設けているため、働きやすい環境である点が特徴です。
京都府の中では、特に京都市での給料額が高くなっています。他の自治体に比べて、京都市の保育士給料が高水準である理由は、京都市は財政基盤が強固であり、保育士の処遇改善に向けた予算を積極的に投じているためです。
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※当記事は2022年3月現在の情報を基に作成しています