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「大好きな子どもの世話をして給料を貰えたら幸せだ」と考える人は多くいるでしょう。 未就学児を預かる仕事に就きたいのであれば、幼稚園教諭といった選択肢があります。 世話をする対象は3歳から小学校入学までの子どもであるため、子どもの世話をしながら給料を貰うといった生活が実現可能です。 しかし、気になる点は給料の金額です。いくら子どもの世話をして給料が貰えたとしても、自分が望む金額よりも低い給料だと、なかなかモチベーションが上がりません。 本記事では幼稚園教諭の給料相場や、公立・私立・学歴による給料の違い、保育士との給料の違いについて解説します。また、給料をアップさせる方法についても紹介するため、幼稚園教諭として働きたい人はぜひ参考にしてください。

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幼稚園教諭の給料相場はいくら?

幼稚園教諭の給料は、私立・公立、都道府県ごとに異なります。 また、所有資格や雇用形態、幼稚園教諭としての経験年数などによっても給料は変動します。 ここでは、幼稚園教諭の給料相場、保育士の給与水準との違いなど、給与面について解説するため、ぜひ参考にしてください。

平均給料の相場

厚生労働省発表の統計によると、幼稚園教諭の平均給料相場は、月収約24万円・ボーナス約74万円・年収は約367万円となっています。

幼稚園教諭の平均給与
月収 約24万円
ボーナス 約73万円
年収 約367万円

(出典:厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」​/https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2019/index.html

幼稚園教諭の給料は、他の職種と比べて、男女間で金額差があまりないことも特徴のひとつです。また表にある金額は、保育士の平均給料とほとんど差がありません。 なお、この金額はあくまで平均値であり、勤務先・勤務内容・雇用形態などによって受け取る金額は変化します。

公立・私立や学歴による違い

公立幼稚園の場合は、定期的な昇給や、勤続年数に応じて給料が高くなるなど、公務員の給与制度に沿った考え方が基本です。

一方で私立幼稚園の場合は、幼稚園ごとに金額の差が生じます。 例えば、教育に定評があり人気のある幼稚園や、裕福な家庭の子どもたちが通う私立幼稚園などは、幼稚園教諭に求められるスキルも高く、待遇がよいことがほとんどです。 また学歴によっても給料に若干の差が生じるため、応募前に確認しておきましょう。

保育士との給料の違い

保育士の資格も所持している人は、幼稚園教諭と保育士のどちらで働こうか迷うこともあるでしょう。

保育士の平均給料相場は、統計によると、月収約24万円・ボーナス約70万円・年収は約363万円となっており、給料面においては幼稚園教諭とほとんど変わりありません。

(出典:厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」​/https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2019/index.html

保育園も幼稚園と同様に、働く地域や保育施設によって、給与や待遇、仕事内容などが変わります。それぞれの保育施設の給料についてよく調べ、希望する給料で働ける職場を探しましょう。

幼稚園教諭が給料アップを実現させる方法

お金と幼稚園教諭

幼稚園教諭が給料をアップさせる方法は、主に2つあります。

園独自の手当や国による手当を受ける方法と、園長先生となる方法です。 園長先生まで昇給しなくとも、勤続年数が長くキャリアを積んだ幼稚園教諭は、昇給の機会も大いにあります。 ここでは、幼稚園教諭が給料をアップさせる方法について具体的に紹介するため、給与面で悩みがある人や、幼稚園教諭としてキャリアアップを目指す人などは、ぜひ参考にしてみてください。

手当を受ける

園によって、さまざまな手当があります。 住宅手当や資格手当、資格取得のための手当など、福利厚生が充実している勤務先を選ぶことで、給与アップを狙うことが可能です。

月収や年収のみではなく、さまざまな手当に目を向けてみると、魅力的な条件を提示している職場が見つかります。

また、行政による手当も確認しましょう。 近年、日本では保育士・幼稚園教諭不足が深刻で、待機児童も問題となっています。 そこで、国は保育環境充実を図るために、補助金支給制度として、処遇改善等加算制度を定めました。

処遇改善等加算Ⅰ
制度内容 職員の勤続年数、キャリアアップへの取り組みに応じた人件費を加算する制度
対象者 非常勤職員を含む全職員
処遇改善等加算Ⅱ
制度内容 技能・経験を積んだ職員に、関連した人件費を加算する制度
対象者 園長・主任保育士・副園長を除く全職員

加算される金額は、最大月額4万円、もしくは最大月額5千円です。 上限は決まっていますが、各施設の状況・判断次第で、具体的な加算金額は変化します。

【最大月額4万円の対象条件】

  • 副主任保育士・中核リーダーなどの役職に就くよう辞令を受ける
  • 4分野において、キャリアアップ研修を受ける
  • 加算される補助金が月給として支払われる

【月額最大5千円の対象条件】

  • 職務分野別リーダーなどの役職に就くよう辞令を受ける
  • 1分野以上のキャリアアップ研修を受ける
  • 加算される補助金が月給として支払われる

平成29年からは、補助金としてだけの側面ではなく、働く人がキャリアアップを目指せる制度としても機能しています。制度導入により、園長や副園長の他にも、リーダーなど、複数の役職が新設されました。役職に応じて国から補助金が支給されるため、労働環境の改善が進んでいます。

園長先生になる

幼稚園教諭が給料をアップさせる2つ目の方法は、園長先生となる方法です。 求人情報を見ても、園長先生の求人は多く、さまざまな保育施設から求められています。 また、求人情報で年収400万円以上の求人情報を見ると、園長先生の求人であることが多くなっています。

園長先生となるためには、学校教育法により、2つの条件を満たすことが必要です。

  • 1種教員免状を持ち、5年以上教育に携わっている人
  • 10年以上教育に携わっている人(無資格も可)

1種教員免許状を持っている場合は、早くて5年で園長先生となることもできます。 園長先生には、業務内容や責任の重さなど、一般の幼稚園教諭とは違った重圧があります。しかし、園長先生は園の運営にかかわることができ、非常にやりがいのあるポジションです。 実務経験が豊富で、給与をアップさせたいと考える人は、園長先生となることもおすすめします。

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幼稚園教諭と保育士資格の取得がおすすめ

アップの図と幼稚園教諭

近年では、幼稚園教諭と保育士資格の両方を取得する人が増加しています。

園によっては、両方の資格を保有すると、給料が上がることもあります。また、倍率の高い職場での就職を目指す場合は、両方の資格を保有することで、他の求職者との差別化を図ることが可能です。

また近年新設された「幼保連携型こども園」では、保育士免許と幼稚園教諭免許の両方が求められます。

ここからは、どちらかの資格を取得している状況で、もう一方の資格取得を目指す流れを紹介します。

・保育士が幼稚園教諭の資格取得を目指す場合
保育士資格を持つ人が幼稚園教諭となるためには、通常、大学や専門学校などで学ぶ必要があります。 しかし、保育士資格を保有しており、実務経験が3年以上(かつ4,320時間以上)であれば、以下の方法で幼稚園教諭資格の取得が可能です。

  • 幼稚園教員資格認定試験」の受験
  • 幼保特例制度の活用

幼保特例制度とは、保育士が幼稚園教諭資格を取得するために設けられた制度です。大学や専門学校に通うよりも、安い費用と短い期間で幼稚園教諭資格を取得できます。この制度が設けられた背景には、両資格を保有することが必須条件である「幼保連携型こども園」の存在があります。幼保特例制度は、2024年度末までの期間限定の制度です。

幼稚園教諭が保育士の資格取得を目指す場合
保育士資格は、年2回行われる試験を受験して、合格した人のみが取得することができます。卒業とともに保育士資格を取得できる大学・短大・専門学校などに通うこともひとつの方法です。 またこれらの方法以外にも、保育士資格を取得する方法があります。

  • 通信教育の活用
  • 幼保特例制度の活用

近年では保育士資格取得のための通信教育も増えています。自分で勉強するため、モチベーションを維持することが困難ですが、粘り強く勉強すれば資格取得も十分可能です。 幼保特例制度は幼稚園教諭資格だけでなく、保育士資格も取得できるため、こちらも活用しましょう。

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まとめ

女性の社会進出が進む現代では、女性が働く間に、子どもを預ける場所が必要です。就学児を預かる幼稚園は、重要な社会的役割を担っています。

幼稚園教諭は働きがいのある仕事である一方、状況に応じた柔軟な対応が常に求められ、難しい仕事です。そのため、各自治体で幼稚園教諭不足が起こっています。しかし近年では幼稚園教諭の待遇がよくなっており、幼稚園で働こうと考える人も増えています。

職場を探す際は、園の特徴や役職の有無なども入念に確認し、納得のいく待遇で働ける場所を見つけてください。国の制度や、資格取得などを活用し、給料アップも目指しましょう。