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2000年に保育園の設置主体制限が撤廃されてから、20年以上の年月が経ちました。
かつては社会福祉法人と公立だけで設立されていた認可保育施設も、すでに数多くの法人や企業が参入しています。
これから保育士として働くことを考えている人にとって、「運営母体の差で何が変わるのか」は非常に重要な問題です。

そこで今回は、保育園の運営母体として主流である、「社会福祉法人」と「株式会社」について、運営する保育園の特徴やメリット・デメリットを解説します。

社会福祉法人の特徴とは?

社会福祉法人は、社会福祉事業である、保育・介護・医療などを担うために設立された公益法人です。
非営利企業であることを前提とし、都道府県や政令指定都市、中核市が所轄しています。
保育所・各種福祉施設・医療機関などを運営することが大半で、補助金や寄付金が資金源です。保育業界では、保育園や認定こども園を運営しています。

社会福祉法人が運営する、保育園・認定こども園の主な特徴は以下の通りです。

・各税金面で優遇されている
・医療福祉機構からの融資が低利で受けられる
・分園や姉妹園が少ない
・分園や姉妹園が複数ある場合でも開設地域は限られている
・家族や親族で運営している場合が多い

株式会社との違い

株式会社は、営利目的で事業を行う法人のことを指します。
社会福祉事業を主軸に定められている社会福祉法人とは異なり、経営の自由度が高いことが特徴です。
株式会社が保育事業に参入可能となった2000年以降、都市部を中心として徐々に数を増やしています。

社会福祉法人と株式会社における、設立方法・税金・補助金などの差は以下の通りです。

社会福祉法人株式会社
事業目的福祉事業が主であること営利目的
所轄庁都道府県・政令指定都市・中核市などなし
設立に必要な人数寄付金・補助金株式・債券発行など
法人税原則として課税なし
(収益事象で所得が生じた場合は、所得の22%課税)
所得の30%課税
都道府県民税原則として課税なし課税あり
市町村税原則として課税なし課税あり
固定資産税社会福祉事業用の固定資産のみ課税なし課税あり
事業税原則として課税なし課税あり
施設整備費の補助金ありなし
運営費の補助金ありあり
自治体による補助金加算あり多くの場合対象外となる
開設時の低利融資医療福祉機構からの低利融資ありなし

社会福祉法人は非営利団体であることから、営利目的の事業は基本的に行えません。
代わりに、税金や補助金などの面で優遇されているため運営費に余裕があり、職員の給与や賞与が良い傾向にあります。

ただし、株式会社が運営する保育園は比較的運営歴が浅いところも多いことから、職員の勤続年数も社 会福祉法人の約半分ほどです。
今後、職員の勤続年数が伸びるにつれ、給与月額も増える可能性はあります。

社会福祉法人 株式会社
給与月額 年数 給与月額 年数
施設長 547,834円 25.3年 346,324円 10.4年
保育士 常勤 258,901円 10.4年 227,781円 4.1年
非常勤 154,394円 7.2年 132,221円 4.3年
その他職員 常勤 295,704円 12.4年 247,246円 5.3年
非常勤 146,962円 6.1年 141,550円 3.3年

(出典:厚生労働省「幼稚園・保育所等の経営実態調査結果(収支状況等)」/https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/163-1a.pdf

​社会福祉法人の保育園で働くメリット・デメリット

保育園で働く女性と子供たち

社会福祉法人が運営する保育園で働く場合の、主なメリット・デメリットは以下の通りです。

◯メリット1:経営が安定している
社会福祉法人が運営する保育園は、税金や補助金などが優遇されているため、施設の運営費に余裕があり、経営が安定している傾向にあります。
さらに、保育方針や運営基盤がしっかりと定まっており、職員への待遇や福利厚生なども充実しています。
数世代に渡って通っているなど歴史ある法人も多いことから、地域住民との信頼が築けており、交流が盛んに行われている保育園も少なくありません。

◯メリット2:指導体制が整っている
長期間安定した経営を続けてきた保育園が多いため、ベテラン保育士や中堅保育士が揃っている傾向にあります。
人員に余裕がある保育園も多く、明確な教育・指導体制が構築されていることが大半です。
また、複数の保育園を経営するような大規模な社会福祉法人の場合、さまざまな研修制度が充実していることも少なくありません。
現場での経験に基づいた指導を受けながら保育スキル向上を目指せる点は、経験の浅い保育士にとって働きやすい環境と言えるでしょう。

◯デメリット1:新しいことに取り組みにくい
社会福祉法人が運営する保育園の中でも、長く運営されている園の場合は、これまでの保育方針や理念、慣習などにこだわりを持つ傾向にあります。
新しい保育方法や制度へ取り組む意欲が低く、言い出しにくい雰囲気の職場もあるでしょう。

◯デメリット2:家族経営が多いため人間関係が複雑になりやすい
一つの地域で長く運営されている保育園の場合、多くの園が家族経営である傾向です。
園長先生と地元のつながりが強く顔が利きやすい反面、園内の運営に関しても強い権力を握っていることが少なくありません。
主要な役職や関係先などが園長先生の親族で占められていることもあり、人付き合いが苦手な人は、人間関係の煩雑さに悩む可能性があります。

株式会社のメリット・デメリットとは

株式会社が運営する保育園で働く場合の、主なメリット・デメリットは以下の通りです。

◯メリット:キャリアアップが望みやすい
株式会社が運営する保育園の場合、上位の役職に就きたければ、必要な研修を受けたり、資格を得たりすることで道が開けます。
十分な経験と実力があると判断されれば、新規園の園長先生となるチャンスもあるでしょう。
また、会社の方針や事業展開によっては、保育士としての仕事だけでなく、施設の運営や現場職員の育成などの業務に携わることも望めます。

◯デメリット:ベテランが多くない
株式会社が運営する保育園は、未だ歴史の浅いところがほとんどです。
ベテラン保育士がおらず、実務歴の浅い保育士だけで構成されている保育園も珍しくありません。
経営者が保育現場の仕事内容を知らないことも多く、トラブル発生時の対応に苦慮することもあります。
古い方法に固執される心配がない代わりに、豊かな保育経験に裏打ちされた先輩保育士に頼れないことは、子どもたちの命に係わる保育の現場においてリスクの一つです。

このように、社会福祉法人と株式会社双方にさまざまなメリットとデメリットが存在するため、必ずしもどちらが良いとは言い切れません。
また、紹介した事例に関しても、あくまでも代表的な例であるため、各地域や保育園ごとに実情はやや異なります。

どちらの保育園で働くべきか悩む場合は、専門のアドバイザーに相談しながら決めることがおすすめです。

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まとめ

社会福祉法人の保育園は、運営期間が長いところが多く、安定した経営基盤や指導体制が整っている傾向です。
一方で、新しいことへの抵抗感が強かったり、人間関係の構築が難しかったりします。

株式会社の保育園は歴史が浅いため、ベテランの経験に頼れない反面、新しいものを柔軟に取り入れやすいことや、風通しの良さが一つの強みです。

自分自身に合った保育園がどちらか分からない場合は、専門のアドバイザーに相談できるマイナビ保育士を利用してみてはいかがでしょうか。