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平成24年の児童福祉法の改正により、障がいのある子どもを支援する施設が一元化され、より充実した支援を行うために児童福祉施設の数も年々増えています。

児童福祉施設の増加に伴いニーズが高まっている人材が、児童発達支援管理責任者です。 児童福祉法に基づいて運営されている施設は、最低1人以上の専従、または常勤の児童発達支援管理責任者を配置することが定められています。

今回は、児童発達支援管理責任者の仕事内容から、児童発達支援管理責任者として働くメリット・デメリット、児童発達支援管理責任者のなり方まで解説します。

児童発達支援管理責任者とは?

児童発達支援管理責任者とは、障がいを持つ児童の療育や自立支援を行う仕事です。 主に、「児童発達支援センター」や「放課後等デイサービス」などの児童福祉法に定められた施設で働きます。

また、児童発達支援管理責任者と同じような役割の職業にサービス管理責任者があります。
前者は障がいを持つ「子ども」を対象としている点に対し、後者は障がいを持つ「大人」を対象としている点が大きな違いです。

仕事内容

児童発達支援管理責任者の業務は「個別支援計画の作成」を中心に多岐にわたるため、専門的な能力が必要です。
具体的には、以下の業務が挙げられます。

・アセスメント

障がいを持つ児童の情報を分析して、現状を適切に把握する業務がアセスメントです。 児童に対する適切な支援計画を作成するために欠かせない業務となります。

・モニタリング

モニタリングとは、作成した支援計画によるサービスが適切に提供できているか、児童に対して実際に効果があるかを確認する業務です。
支援計画の見直しの必要性を判断するために、定期的に実施しています。

・個別支援計画の作成

アセスメントで得た情報を基に適切な方法を選定して、各児童に対する個別の支援計画を作成する、児童発達支援管理責任者の主要業務です。
各支援施設では、児童発達支援管理責任者が作成した支援計画に従って、支援サービスの提供を行います。

・事務作業

支援施設でのサービス提供に必要となるスタッフや教材の手配、各種書類作成などの事務作業も児童発達支援管理責任者の仕事です。

・療育指導

児童発達支援管理責任者は、他の施設職員と共に児童たちの療育指導も担当します。 現場の責任者も兼ねているため、療育指導に携わりながら他の職員への助言や指導も行います。

・保護者への相談や支援

障がいを抱える児童の保護者からの悩みや困りごとへの相談や助言も、児童発達支援管理責任者の重要な仕事です。
施設内だけではなく、家庭生活での課題や悩みも適切にサポートします。

平均年収

介護士や保育士といった同じ福祉関連職と比較して、児童発達支援管理責任者の給与水準はやや高い傾向が見られます。
以下は、児童発達支援管理責任者の平均年収の目安です。

初年度平均年収(都市部) 300万~500万円
初年度平均年収(地方) 250万~400万円

児童発達支援管理責任者の初年度収入は、月給17万~35万円程度の範囲が一般的です。求人情報で多く見られる月給の価格帯は22万~25万円程度となります。

都市部と比較すると地方都市ではやや給与水準は下がるため、注意しましょう。

活躍できる場所

児童発達支援管理責任者の活躍の場は幅広く、様々な職場で働くことが可能です。
具体的には、「障がい児入所支援」を行う施設と、「障がい児通所支援」を行う施設に分かれています。

障がい児入所支援
・知的障がい児施設
・第一種自閉症児施設
・第二種自閉症児施設
・盲児施設
・ろうあ児施設
・肢体不自由児施設
・肢体不自由児療護施設
・重症心身障がい児施設

障がい児入所支援は、障がいを持つ児童が入所して、日常生活に必要な知識や技能を身に着け、自立を目指すための施設です。
障がいの程度が重く一般家庭での養育が困難な児童や、虐待などからの保護を必要とする児童も受け入れ対象となっています。

障がい児通所支援
・児童発達支援センター
・児童発達支援事業類型
・医療型児童発達支援
・放課後等デイサービス
・保育所等訪問支援

障がい児通所支援は、障がいを持つ児童が身近な地域で支援を受けられることを目的とした、通所型の支援施設です。
児童の特性に合わせた知識技能の指導や、日常生活指導を提供しています。

児童発達支援管理責任者として働くメリット・デメリット

ここでは、児童発達支援管理責任者として働くメリット・デメリットについて解説します。

●メリット

・児童一人ひとりに適したサポートを行える
障がいを抱える児童が持つ課題は様々で、また障がいの程度も一人ひとり異なります。

児童発達支援管理責任者は、専門知識と経験を活かした支援計画の作成や療育を通じて、児童一人ひとりに対して適切なサポートを提供することができます。

自分がサポートした児童が、課題を克服し成長する姿を見ることは、大きな喜びややりがいに繋がると言えるでしょう。

・専門知識を活かせる

児童発達支援管理責任者の要件には、福祉関連職の長期間にわたる実務経験が定められています。

これまで培った、障がいや福祉に関する専門的な知識や技術を、児童発達支援管理責任者の職域でも存分に活かすことができることもメリットの一つです。

専門性を発揮することにより、児童からも保護者からも頼りにされる存在となるでしょう。

●デメリット

・仕事量が多い
児童発達支援管理責任者は障がいを抱える児童に個別の支援計画を作成することから、サービス全体の管理や職員の指導、実際の療育まで、たくさんの業務があります。

 

仕事の幅が広いだけでなく抱える仕事量も多くなるため、簡単な仕事ではありません。
しかし仕事が大変な分、社会的意義も大きく、やりがいが非常にある仕事と言えるでしょう。

児童発達支援管理責任者になるには?

児童発達支援管理責任者は、障がいを抱えた児童を支援する「専門職」と言えます。
したがって、児童発達支援管理責任者になるためには、実務経験を積み、研修を受講しなくてはなりません。
特に実務経験の面では長期間にわたる経験が必要ですが、資格を保有している場合は期間を短縮できる制度もあります。

以下では、児童発達支援管理責任者になるための資格要件を具体的に解説するため、ぜひ参考にしてください。

現場で実務経験を積む

児童発達支援管理責任者になるためには、障がいを抱える児童を支援する職種で一定期間の実務経験を積まなくてはなりません。

具体的には、以下の条件を満たすことが必須となります。

・相談支援業務を5年以上経験する
相談支援業務とは、障がいを抱える方に対して、助言や指導などの相談を行う業務のことを指します。
具体的には、児童相談所や福祉事務所、特別支援学校などでの相談員が挙げられます。

・直接支援業務を8年以上経験する
直接支援業務とは、介護や保育などの分野で、日常生活の介護や手伝いを行うなど直接的な支援を提供することを言います。
介護保険施設でのヘルパー業務や特別支援学校の教育担当業務が該当します。

ただし上記どちらも、医療機関や老人福祉施設や以外での実務経験が3年以上必要です。

・特定の資格を用いての実務経験を一定期間経験する
上記の、相談支援業務または直接支援業務は、特定の資格を有している場合、必要となる実務経験年数が短縮されます。
以下は、実務年数が短縮される資格の例です。

・保育士
・児童指導員
・医師
・看護師
・保健師

短縮される年数および、対象の資格に関しては、各都道府県で異なる場合があるため、自分が働こうと考えている地域の要件を確認するとよいでしょう。

指定された研修を受講する

児童発達支援管理責任者として実務に携わるためには、実務経験の要件を満たすとともに指定された研修を受講する必要があります。

2019年に研修内容に改正があり、以下の3つの研修が設けられました。

・基礎研修
・実践研修
・更新研修

「基礎研修」が終わったのち、実務要件を満たしている場合は、責任者としてみなされます。
ただし、基礎研修終了後、3年以内に「実践研修」を終了しなければなりません。

この実践研修が終了すると、正式に児童発達支援管理責任者やサービス管理責任者として配置されます。

さらに、5年ごとの「更新研修」の受講も必要です。
他にも、各自治体によっては、「専門コース別の研修」も用意されており、こちらは任意で受講することが可能となっています。

まとめ

特別な支援を必要とする児童の数は増えており、それに伴い児童福祉施設の数も増えています。

専門的なスキルを持ち、児童に適切な支援計画と療育を提供する児童発達支援管理責任者は、施設の業務全般を見渡す責任者として、社会的な需要も大きい職業です。

障がいのある児童の成長を見守りたい方や、人の役に立つことに喜びを感じる方は、非常にやりがいのある職業と言えます。

今回の記事で紹介したことを参考に、児童発達支援管理責任者を目指したい方は、まずは実務要件の取得から始めましょう。

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