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近年、保育ニーズの多様化にともなって、さまざまな保育施設が登場しています。 国内の保育施設は認可保育園と認可外保育園(無認可保育園)の2種類に分かれますが、一部の自治体では両者の特徴をあわせ持つ保育施設も少なくありません。

保育士として就職・転職する場合は、まず認可保育園と認可外保育園の違いを知っておくことが重要です。そのうえで、保育園ごとの特色や運営方針などをしっかりチェックし、自分に合った保育園を見極めましょう。

認可保育園と認可外保育園とは?

児童福祉法で定められた基準をすべて満たす保育施設は認可保育園と呼ばれ、自治体の選考によって子どもの入園の可否が決まります。

一方、すべての基準を満たさない保育施設や何らかの事情で認定されていない保育施設は認可外保育園となります。 認可外保育園に子どもを入園させる場合は、保護者が直接保育園に申込み手続きを行うため、原則として自治体による審査は行われません。

認可保育園のメリットは、子どもを預ける保護者はもちろん、保育園で働く保育士にとっても安心して働けることです。認可保育園は国・自治体から補助金を支給されているため運営が安定しており、福利厚生・雇用面での不安も少なくなります。

一方、認可外保育園ではオリジナリティーのある保育サービスが可能です。保育園によっては、保育士として活躍しつつ英会話・スポーツ・リトミックなどのスキルを発揮できます。

認可外保育園のなかには、国の基準こそ満たさないものの自治体独自の基準をクリアしており、保育の質や待遇面が充実している保育園は多くあります。 保育の独自性を保つためにあえて認可を受けないケースもしばしばです。

こうした理由から、認可外保育園は認可保育園に入園できなかった共働き世帯だけでなく、子ども同士の交流や良質な幼児教育などを望む専業主婦(夫)世帯に活用されています。

認可保育園と認可外保育園の違い

ここでは、​認可保育園と認可外保育園の違いについて詳しく解説します。 認可保育園と認可外保育園はさまざまな点で異なりますが、一概に「認可保育園はこう、認可外保育園はこう」と決めつけることはできません。保育園で働きたい場合は、それぞれの違いをしっかり把握しておくことが重要です。

設置基準

認可保育園が満たすべき「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」は、以下の通りです。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に満たない保育施設は、認可保育園として認められません。

【従うべき基準のおもな内容】

<職員配置基準>

●保育士の人数(子どもの人数:保育士の人数
※ひとつの施設に2名以上配置

0歳児...3:1
1~2歳児...6:1
3歳児...20:1(15:1で実施の場合加算あり)
4歳以上児...30:1

●保育士のほか、嘱託医及調理員は必置
※ただし、調理業務をすべて外部委託する場合はこの限りではない

<設備面積の基準>

●0~1歳児を入所させる保育所

1.65平方メートル以上/人の乳児室または3.3平方メートル以上/人のほふく室、調理室

●2歳以上児を入所させる保育所
1.98平方メートル以上/人の保育室または遊戯室、調理室

【参酌すべき基準のおもな内容】

・屋外遊戯場の設置
・必要な用具の備え付け
・耐火上の基準
・保育時間
・保護者との密接な連絡

(出典:厚生労働省「保育所等における保育の質の確保・向上に関する基礎資料」/ https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11921000-Kodomokateikyoku-Soumuka/0000207475.pdf​

保育料

認可保育園は、国または地方自治体から交付される補助金と、保護者から徴収する保育料によって運営しています。運営費の大部分が公費でまかなわれているため保育料は比較的低く、保護者が支払うべき金額は世帯年収や生活保護の有無などによって決定されます。

一方、認可外保育園は国・自治体から補助金を受け取ることができないため、保育料が高い傾向です。 しかし、保育料は立地・設備・保育内容によって異なり、一時預かりのように時間単位で保育料が決まることもあります。

認可外保育園は保育料が高額である代わりに保育の自由度が高く、延長保育や夜間・休日保育などにも対応しやすいことがメリットです。

無償化の範囲

2019年10月から幼児教育・保育料無償化制度が始まりましたが、無償化の対象範囲は認可保育園と認可外保育園で異なります。 なお、地域型保育や企業主導型保育などのように認可外であっても認可保育園に準じたルールが適用される例もあります。

【認可保育園など】

●3~5歳...幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育・企業主導型保育の給食費・通園送迎費などを除く利用料を無償化

●0~2歳:上記施設を利用する住民税非課税世帯を対象に無償化

【認可外保育園】(一時預かり・ファミリーサポート事業などを含む)

●3~5歳:保育の必要性の認定を受けた世帯を対象に、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料を無償化
※上限額の範囲内において複数のサービスを利用可能
※預かり保育制度が十分に整っていない幼稚園の利用者が、認可外保育施設などを利用する場合も無償化

●0~2歳:保育の必要性が認められた住民税非課税世帯を対象に、月額4.2万円までの利用料を無償化

(出典:厚生労働省「幼児教育・保育の無償化について」/ https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000552370.pdf​

施設の種類や運営方針

認可保育園は、市区町村が運営する公立園とNPO法人・社会福祉法人などの民間団体が運営する私立園に分かれます。
私立園は運営元によってさまざまな保育・運営方針があります。一方で、公立園は自治体の運営基準に沿った保育を行うことが特徴です。
公立園の保育士は地方公務員でもありますが、離職率が低いうえに公立園の民営化が進んでいるため、募集人数は多くありません。 以下は、認可外保育園の一例です。

地方単独保育施設 ・国の基準は満たさないが自治体独自の基準を満たす保育施設
・東京都内の認証保育所や横浜保育室などが代表例
事業型保育施設
(企業型保育所・院内保育所など)
・事業主が従業員のために設置している保育施設。
・たいていは事業所の敷地内、または敷地のすぐそばに設置される
ベビーホテル ・夜間保育や子どもの宿泊をともなう保育を行う、または利用者の半数以上が一時預かりとなる保育施設
居宅訪問型保育事業
(ベビーシッター)
・保育者が利用者の家に行き、保護者の代わりに子どもを保育する
・事業者によっては病児保育も可能
一時預かり・託児所 ・子どもを一時的に預かる保育施設
・ショッピングモール、歯医者、自動車教習所などに併設されることが多い

就職先を選ぶときのポイント

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給与・福利厚生面では認可保育園のほうが安定していると思われがちですが、認可外保育園のなかには認可保育園より待遇がよい保育園も少なくありません。就職先として保育施設を選ぶ際は、給与・待遇面に加えて以下のポイントもチェックしましょう。

●保育に関する価値観が合うか

ひとくちに保育園といっても、のびのび遊んで過ごす保育園から独自の教育で子どもの才能を育てる園までさまざまです。保育園は幼稚園と比べて行事が少ない傾向があるものの、施設の方針によっては行事に力を入れるケースもあります。

●子どもの人数や保育士の人員配置は適切か

施設の規模に関係なく、子どもの人数と保育士の人数のバランスがとれているかどうかをしっかり確認しましょう。子どもの数に対して保育士が少なすぎる場合、激務やギスギスした人間関係によって心身に悪影響が出やすくなります。

まとめ

認可保育園は児童福祉法の基準に沿って開設された保育施設、認可外保育園は児童福祉法の基準を満たしていない、または何らかの事情で認定を受けていない保育施設です。

認可保育園は国・自治体から補助を受けて運営しており、給与・待遇面は比較的安定しています。一方で、認可外保育園は認可保育園と比べて法規制が厳しくないため保育活動の自由度が高く、保護者のさまざまなニーズに応えられることが特徴です。

保育方針や保育士の待遇は保育園によって差があるため、就職・転職先を探す際はさまざまな視点からじっくりチェックしましょう。

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