福島県における保育士の給料相場は？就職時に活用できる制度も

福島県は、東北地方の中では南部に位置する地域で、少子高齢化と過疎化の影響で人口は減少傾向にあります。しかし、いわき市や郡山市、福島市といった人口が集中するエリアでは子育て世代の人口が多く、保育ニーズも高い傾向です。

この記事では、福島県における保育士の給料相場について、全国平均と比較して解説します。さらに、福島県内で給料相場が高いエリアや、県内で利用できる保育士向け経済支援・補助制度についても紹介するため、ぜひ参考にしてください。

【福島県】保育士の給料相場｜全国平均との比較

福島県で働いている保育士の平均給料は、年収で約301万円、月収で約21.6万円です。手当・賞与の平均額は、約41.0万円となっています。全国平均と比較すると、福島県における保育士の給料相場は、やや低い水準にあります。

なお、ここで取り上げる保育士の平均給料は、厚生労働省が公表する統計資料から算出したものです。

（出典：厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/index.html ）

福島県における保育士の平均給料は、全国平均よりも低い水準にありますが、月収で換算すると3.4万円程度であり、差は大きくありません。

一般的に、保育士としてのスキルや保有資格、実務経験年数によって、給料の金額は大幅に異なります。保育士としてのスキルが高い人や、実務に活かせる資格を持っている人は、給料の面で高く評価されます。そのため、現状では満足できる給料ではない人でも、保育士としての経験・キャリアを積むことで、大幅な給料アップを期待することが可能です。

また、福島県では保育所の設置エリアや施設形態などによって、給料相場が大きく異なります。そのため、ここで紹介した給料相場と実際の給料額が異なることがある点に留意しておきましょう。

福島県では、社会福祉法人が運営している保育所だけではなく、学校法人や医療法人、株式会社が運営する施設も多くあります。ただし、運営法人による給料相場の差は、大きくありません。

福島県で働く保育士の雇用形態に目を向けると、パート・アルバイトのスタッフよりも正社員のほうが、給料水準は高めです。しかし、正社員はパート・アルバイトに比べて、業務内容の範囲が広かったり、残業時間が多かったりします。保育士の仕事内容でブランクのある人や、育児や介護などのプライベートを重視したい人は、フルタイムの正社員よりも、時短勤務可能なパート・アルバイトが望ましいでしょう。

福島県内で違いはある？保育士の給料が高い市区町村はどこ？

ここでは、福島県内で保育士が受け取る給料が高い市区町村について、5つ紹介します。

（※）手当・賞与分を含めていません

福島県における保育士の給料は、都市部ほど高い水準となっています。

福島県は、県庁所在地の福島市・県内中部の郡山市・県内南部のいわき市という3つのエリアが中心となっています。そのため、保育士の給料水準も福島市・いわき市・郡山市は、全国平均を超えるエリアです。福島市・いわき市・郡山市では、年収400万円に到達する求人も少なくありません。

また、いわき市や郡山市に隣接する田村市も、保育士の給料水準が高いエリアです。田村市は、いわき市や郡山市への通勤圏内であり、子育て世代の住民も多くいます。そのため、保育へのニーズが高く、保育士が必要とされているエリアです。

会津若松市は、いわき市・郡山市・福島市に次ぐ、福島県内第4位の人口を擁する都市であり、保育へのニーズが高い傾向にあります。他の都市部エリアに比べると、給料水準はやや低いですが、福島県全体の平均よりは高い給料相場です。

エリアにより給料に差が出る理由

同じ福島県でも、保育士が受け取る給料には、エリアによって差が生じています。都市部ほど給料水準が高い一方で、過疎化が進む会津地方西部は給料相場が低い傾向にあります。

一般的に、人口が集中するエリアは、若い世代や子育て世代の人口が多いといわれています。子育て世代の人口が多い都市部では、保育ニーズを十分にカバーできるだけの保育所が整備されていない場合があります。その結果、都市部では待機児童の発生が問題となっています。

待機児童問題を解決するためには、保育所の増設だけではなく、働く保育士の確保が課題となります。都市部では保育士を確保するために、給料水準を引き上げるなどの待遇改善が進むことが多くあります。

また、人口が集中するエリアは、家賃や物価が高い傾向です。エリアごとの給料水準は、物価に連動することが一般的であるため、物価が高いエリアほど給料相場も高くなります。そのため、給料水準が高いエリアほど、生活しやすいとは限らない点に注意しましょう。

福島県で実施！保育士に対する「支援・補助制度」とは

福島県では、保育士を経済的に支援する制度が、数多く設置されています。保育士を経済的に支援することを通じて、保育士の確保を進める狙いがあります。

ここでは、福島県で利用できる保育士に対する支援・補助制度について、代表的なものを3つ紹介します。これから、福島県で保育士として働きたいと考えている人は、ぜひ各種支援・補助制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

保育士修学資金貸付

保育士修学資金貸付は、保育士を目指す学生が利用できる修学資金の支援制度です。福島県内に住所を持っている人や、県内の養成施設に修学している人が対象の制度で、卒業後に県内の保育所などで勤務することが求められます。

また、卒業後に県内の保育所などで5年以上勤務することで、貸付を受けた資金の返還が免除されます。そのため、実質的には返還不要の奨学金として利用できます。

なお、最新情報は福島県社会福祉協議会のホームページから確認できるため、利用を検討している人は、定期的にチェックしましょう。

（引用：福島県社会福祉協議会「保育士修学資金貸付の概要」/ http://www.fukushimakenshakyo.or.jp/1000/documents/gaiyo_000.pdf/引用日2022/03/10）

保育士就職準備金貸付

保育士就職準備金貸付は、福島県内で保育士として就職することが決定している人に向けて、就職準備金を貸付する制度です。保育士としての資格を持ちながらも、現時点で勤務していない潜在保育士の復職をサポートすることが目的となっています。

保育士就職準備金貸付は、保育士資格を取得後に保育とは関係のない業界で働いている人や、かつて保育所で働いていたものの離職してしまった人が、主な対象者です。福島県で保育士として新規で働きたいと考えている人は、ぜひ利用を検討してみましょう。

（引用：福島県社会福祉協議会「福島県保育士就職準備金貸付実施要領」/ http://www.fukushimakenshakyo.or.jp/1000/documents/youryou_020.pdf/引用日2022/03/10）

未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付

未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付は、子どもが保育所に通っている保育士を経済的に支援する制度です。出産・育児により、保育所を離職・休職した保育士が対象の制度で、保育所に就職・復職してから1年間の子どもの保育料を一部貸付します。

子育てを理由に、保育士の仕事から一度離れた人を再び保育の仕事に結びつけることが狙いの制度となっています。現在、子育て中で保育士への復職・就職を考えている人は、ぜひ未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

（引用：福島県社会福祉協議会「福島県未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付実施要領」/ http://www.fukushimakenshakyo.or.jp/1000/documents/youryou_021.pdf/引用日2022/03/10）

まとめ

福島県は、いわき市・郡山市・福島市を中心に、県内都市部エリアで保育ニーズが高い県です。保育ニーズが高い都市部では、全国平均を超える水準の給料が標準となっています。福島県で保育士の仕事を目指していて、給料の金額を重視する場合は、都市部を中心に求人を探してみましょう。

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※当記事は2022年3月現在の情報を基に作成しています