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熊本県は世界最大級のカルデラである阿蘇をはじめ、雄大な自然に恵まれる一方で、九州有数の人口を誇る政令指定都市を持つ県でもあります。

熊本県は地域により雰囲気が大きく変わることが特徴で、一部の市町村では待機児童数が発生している状態です。待機児童ゼロを目指すべく、熊本県は保育所の増加・保育士の確保などを行い、子どもを持つ家庭は「預けやすく」、保育士は「働きやすい」環境に整えはじめています。

そこで今回は、熊本県で保育士として働くことを検討している方に向けて、給与相場や市区町村ごとの収入の違いについて紹介します。

【熊本県】保育士の給料相場|全国平均との比較

熊本県における保育士の、平均年収は約341万円でした。そのほか、月収や手当・賞与も含めて全国平均とそれぞれ比較した結果が、下記のとおりです。

平均年収 平均月収(賞与含めず) 手当・賞与
全国 約374万円 約25.0万円 約74.7万円
熊本県 約341万円 約22.1万円 約75.6万円

(出典:厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/index.html

熊本県における保育士の収入は、全国平均よりも若干低い傾向ですが、令和元年の調査では全国平均を上回っており、年度によって多少前後すると言えます。そのため、あくまで参考値としておくのがよいでしょう。

また、ある程度の社会人経験や保育士としての勤続年数が期待できる年齢や、培ってきた経験・スキルによっては、基本給アップの可能性があります。前職で管理職やリーダー的役割を任されていた場合は、仕事内容や能力、役職に応じて手当・賞与も増額されるでしょう。

また、勤務先の施設や運営形態の違いによっても基本給や手当・賞与が大幅に異なります。大手グループ企業や病院など、運営元によっては社会福祉法人の保育施設では導入されていない福利厚生が適用される場合もあるためです。

熊本県内で違いはある?保育士の給料が高い市区町村はどこ?

熊本県と首をかしげる女性

熊本県は広大な面積を有しており、エリアごとに異なる特色を持っています。保育士の需要も市区町村ごとで差があるため、高収入を重視する方は勤務先も慎重に選びましょう。

2021年2月時点で、熊本県における保育士の平均年収が高い地域は、下記の4市です。地理的な特徴としては、阿蘇市を除いた3エリアは隣接していることが挙げられます。

熊本市 宇土市 阿蘇市 山鹿市
年収 約288万~400万円 約288万~400万円 約274万~400万円 約274万~352万円
月収(※) 約18万~25万円 約18万~25万円 約17万~25万円 約17万~22万円

(※)手当・賞与分を含めていません

ただし上記の金額は、マイナビ保育士の求人情報をもとに算出したものであるため、時期によって多少変動する可能性があります。

いずれのエリアも平均年収に100万円近い幅があり、場合によっては熊本県の平均および全国平均を上回る収入が期待できます。月収のみを見ても、全国や熊本県の平均金額と大きな差はありません。

エリアにより給料に差が出る理由

熊本県内でもエリアによって給料に違いがあり、前述した上位4エリアをそれぞれ比較しても数十万円近い差が見られます。エリアごとに給料の差が出る理由は、次のとおりです。

〇人口の違い
平均年収1位の熊本市は、県庁所在地であり政令指定都市でもあります。福岡県の北九州市や福岡市に次いで、九州3番目の政令指定都市となった熊本市の人口は県内で最も多く、2022年2月時点で約73.8万人です。

(出典:熊本市「推計人口」/ https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=2382

その他3エリア(宇土市・阿蘇市・山鹿市)も熊本市に及ばずとも人口は多く、一部のエリアと比べると偏りが見られます。人口が集中するエリアは待機児童が発生する可能性が高いため、保育士の需要や給料も高くなるでしょう。

熊本市の場合はさらに区ごとに人口の差があるため、市内においても差が生じる可能性が考えられます。

〇家賃や物価の違い
人口が最も多い熊本市は家賃や物価が高くなりやすいうえ、隣接する宇土市や山鹿市も同様の傾向です。家賃や物価が高いエリアの保育施設は給料も考慮されており、ほかのエリアより高額となる場合が少なくありません。
さらに勤務先によっては、基本給のほかに住宅手当や通勤手当などで手取り額が増えることもあります。

このように、同じ熊本県内であっても、エリアによって収入に差が生まれることがあります。また、地域によっては正社員よりも時給のみのアルバイトやパートタイマーの職員が募集されていることもあり、必ずしも手当などが加算されるとは限りません。

熊本県で実施!保育士に対する「支援・補助制度」とは

熊本県の景色と女性

全国的な保育士不足の解消策のひとつとして、各都道府県で多種多様な支援事業が行われており、中には県独自で取り組んでいるものも存在します。

保育士として転職や復職を検討している方の中には、資格取得のための資金や勤務希望エリアへの転居費用など、金銭的な問題を抱えているケースも少なくないでしょう。このように能力や意欲を持ちながらも事情によって働くことができない保育士に対し、熊本県はさまざまな支援・補助制度を設けています。

ここからは、熊本県が行っている支援・補助制度の中でも、金銭的な支援を行う制度を中心に解説します。

保育士修学資金貸付事業

保育士修学資金貸付事業は、保育士資格の取得を目指す方に向けた貸付金制度です。入学準備金など一時金に加え、月額の支援金も支援されます。

貸付対象 以下のすべてを満たす方

(1) 令和2年度または令和3年度に養成施設に入学した方
(2) 原則として熊本県に住民登録をしている方
(3) 他の都道府県等から同様の修学資金貸付を受けていない方
(4) 養成施設の推薦を受ける方
(5) 修学に際し、家庭の経済状況等から真に貸付が必要と認められる方
(6) 養成施設を卒業後、熊本県内の保育所等で継続して5年間児童の保護等に従事する意思のある方
(7) 国庫補助が含まれる他の貸付や給付制度を利用していない方
貸付金額 下記の金額を上限とします。

(1) 月額:50,000円
(2) 入学準備金:200,000円(生活費加算対象者のみ)
(3) 就職準備金:200,000円(送金は2年次後期)
(4) 生活費加算:申請時の年齢及び居住地による

※申請時に生活保護受給世帯(これに準ずる経済状況の世帯を含む)の方は、別途生活費加算を申請することができます。加算額は、貸付対象者の貸付申請時の年齢及び居住地に対応する区分により異なります。

申請は養成施設を通して行ってください。申請期限等、詳しくは各養成施設にお問合せください。
貸付期間 2年間(2年次に申請される方は1年間)

(引用:熊本県社会福祉協議会ホームページ「保育士修学資金貸付事業」/ http://www.fukushi-kumamoto.or.jp/one_html3/pub/default.asp?c_id=123&id=123&q=%95%DB%88%E7%8Em&Search=on&radiobutton=4&now_P=1&show_num=20&type=search&sc_id=9/引用日2022/03/11)
※令和3年度の受付は終了しています。

養成施設を介して申請しなければならないため、入学後の手続きとなります。2年次にも申請可能ですが、入学時の申請と異なり2年間の貸付は受けられません。

保育士就職準備金貸付事業

保育士就職準備金貸付事業は、熊本県内で保育士資格をすでに取得している方に向けた、就職するために必要な準備の購入費を貸し付ける事業です。保育所のほか、幼稚園や家庭内保育事業、事業内保育所などで働いた経験がある方も対象に含みます。

貸付対象 以下のすべてを満たす方

(1) 次のア~カの施設若しくは事業を離職後3ヶ月以上経過した方又は保育士登録から3ヶ月以上保育士として勤務経験がない方
ア 保育所
イ 幼保連携型認定こども園
ウ 家庭的保育事業
エ 小規模保育事業
オ 事業内保育所
カ 幼稚園

(2) 保育士として熊本県内で週20時間以上勤務する方(派遣会社からの派遣勤務は対象外)

(3) 2年間継続して熊本県内の保育所等(※注)において保育業務に従事する意思を持つ方

(4) 過去に本会が実施する保育士修学資金貸付等を受けていない方

(※注)
(1)保育所
(2)預かり保育を常時実施する幼稚園
(3)認定こども園へ移行予定の幼稚園
(4)認定こども園
(5)家庭的保育事業
(6)小規模保育事業
(7)居宅訪問型保育事業
(8)事業所内保育事業
(9)病児保育事業(県に届出済)
(10)一時預かり事業(県に届出済)
(11)企業主導型保育事業

※認可外保育施設は対象外です。
貸付金額 400,000円以内(1回限り)

〇貸付対象となる経費について
例)
・保育所等への就職によって転居が伴う場合における転居費用
・転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料
・保育所等で使用する被服費
・保育所等の勤務にあたり研修を受けた際の研修費用
・保育所等への通勤に要する移動用自動車等の購入費

(引用:熊本県社会福祉協議会ホームページ「保育士就職準備金貸付事業」/ http://www.fukushi-kumamoto.or.jp/one_html3/pub/default.asp?c_id=124&id=124&q=%95%DB%88%E7%8Em&Search=on&radiobutton=4&now_P=1&show_num=20&type=search&sc_id=9/引用日2022/03/11)

あくまで保育士として熊本県内で働くための準備金として支給されているため、用途は職場で使用するエプロンや衣服、通勤用自転車の購入費などに限られます。

熊本県内の対象施設で2年間保育士として勤務した場合は、貸付金の返済が免除されます。

未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業

未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業は、未就学児を持つ熊本県内の保育士に向けた、子どもを保育施設などに預けるときの費用を補助する制度です。補助金額は、実際の保育料を参考に決定されます(※上限あり)。

貸付対象 以下のすべてを満たす方

(1) 未就学児を持つ保育士の方
(2) 熊本県内の保育所等(※注)に新たに勤務する方または、産休・育休から復帰する方
(3) 保育士として熊本県内の保育所等(※注)に2年間継続して週20時間以上勤務する方(派遣会社からの派遣勤務は対象外)
(4) 過去に本会が実施する保育士修学資金貸付等を受けていない方

(※注)
(1)保育所
(2)預かり保育を常時実施する幼稚園
(3)認定こども園へ移行予定の幼稚園
(4)認定こども園
(5)家庭的保育事業
(6)小規模保育事業
(7)居宅訪問型保育事業
(8)事業所内保育事業
(9)病児保育事業(県に届出済)
(10)一時預かり事業(県に届出済)
(11)企業主導型保育事業

※認可外保育施設は対象外です。
貸付金額 保育料の半額(月額27,000円以内)※1回限り
貸付期間 1年間(申請者が保育所等へ勤務を開始した月から起算します。)
※未就学児の保育所等への入所月と申請者の勤務開始月が異なる場合は、両方の条件を満たした月から起算するものとします。

(引用:熊本県社会福祉協議会ホームページ「未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業」/ http://www.fukushi-kumamoto.or.jp/one_html3/pub/default.asp?c_id=125&id=125&q=%95%DB%88%E7%8Em&Search=on&radiobutton=4&now_P=1&show_num=20&type=search&sc_id=9/引用日2022/03/11)

居住訪問型保育事業や一時預かり事業など、保育施設以外の施設・事業も対象に含まれるため、ライフスタイルに合った仕事を選びつつ支援を受けられます。

2年間継続して週20時間以上の勤務が求められる一方で、条件を満たした場合は返済が免除される仕組みです。

まとめ

熊本県で保育士として働く場合の平均年収は、全国平均よりもやや低い数値ですが、令和元年の調査では全国平均を上回る結果でした。各市区町村で人口や環境に差があることも含めると、勤務先や雇用形態、エリア次第でさらなる高収入を狙えるでしょう。

また、金銭的な理由で保育士としての転職や復職を躊躇している方は、各自治体によるサポートを受けることがおすすめです。貸付事業の応募条件は基本的に厳しく設定されておらず、一定条件を満たすと返済免除もされます。

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※当記事は2022年3月現在の情報を基に作成しています

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