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南国らしい温暖な気候と、美しい海に囲まれた沖縄県は、観光スポットとして人気のある都道府県です。そうした華やかな一面がある一方で、令和2年・3年と待機児童率が全国ワースト1位を記録するなど、沖縄県は保育士の人材確保が急務となっています。

今回は、沖縄県で働く保育士の平均給料を全国平均と比較したのち、沖縄県内の市ごとの年収・月収やエリアにより給料に差がある理由を解説します。保育士が利用できる支援・補助制度も紹介するため、沖縄県の給料事情が気になる人はぜひ参考にしてください。

【沖縄県】保育士の給料相場|全国平均との比較

沖縄県で保育士として働くにあたり、給料相場がいくらなのかは最も気になるポイントです。全国の保育士と沖縄県の保育士の給料相場を比較した結果は、下記の通りとなっています。

平均年収 平均月収(賞与含めず) 手当・賞与
全国 約374万円 約25.0万円 約74.7万円
沖縄県 約337万円 約23.1万円 約59.6万円

(出典:厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/index.html

全国で働く保育士の平均年収約374万円と比較すると、沖縄県で働く保育士の平均年収は約337万円であり、大きく下回ることが実情です。平均月収の差は約2万円とあまり大きくありませんが、手当・賞与に約15万円の開きがあることが、全国と沖縄県の平均年収の違いにつながっていると考えられます。

とはいえ、保育士の給料は年齢・経験・スキルのほか、勤務先によっても変わるため、全国平均以上の収入が必ず得られないとは言えません。実際に、マイナビ保育士には企業主導型保育事業や認可保育園などで月収25万円以上を提示し、年収350万以上を目指せる求人も出ています。

また、沖縄県の近隣となる九州地方と比較すると、福岡県の保育士の平均年収は約356万円ですが、佐賀県の保育士の平均年収は約328万円であり、沖縄県の平均年収のほうが上回るケースもあります。

(出典:厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」/ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/index.html

上記で提示した沖縄県で働く保育士の年収は、あくまでも平均です。施設形態や運営形態など、さまざまな条件で得られる収入は変わることを念頭に置いておきましょう。

沖縄県内で違いはある?保育士の給料が高い市区町村はどこ?

沖縄県と首をかしげる女性

沖縄県で働く保育士の平均給料は、仕事内容や施設形態、運営形態だけでなく、勤務先の存在するエリアによっても異なります。

下記は、沖縄県の中でも給料の高い市をピックアップした表です。それぞれの市ごとに、平均年収と平均月収を提示しています。いずれも、マイナビ保育士に掲載されている求人情報に基づき、平均年収と平均月収の推定値を算出しました。そのため、平均年収・平均月収ともに幅があります。

沖縄市 那覇市 浦添市 石垣市 宜野湾市
年収 約288万~416万円 約304万~416万円 約272万~320万円 約272万~416万円 約256万~400万円
月収(※) 約18万~26万円 約19万~26万円 約17万~20万円 約17万~26万円 約16万~25万円

(※)手当・賞与分を含めていません

上記を見ると、最も年収の下限が高い市は那覇市であり、年収は最低でも304万円以上を得られることがわかります。その次に、年収の下限が高い市は沖縄市です。那覇市・沖縄市ともに、月収の下限も他市と比べると約18万~19万円と高い傾向にあるため、沖縄県で高収入を得たい人は那覇市・沖縄市の保育士求人をチェックしてみるとよいでしょう。

そのほかには、浦添市や石垣市、宜野湾市でも年収300万~400万円以上を目指すことが可能です。特に、石垣市・宜野湾市は、月収の上限が約25万~26万円のため、那覇市・沖縄市と同等の月収を得られる可能性があります。

保育の仕事に携わりながら、それなりの収入を確保したいと考えている人は、沖縄市・那覇市・浦添市・石垣市・宜野湾市で出されている保育士求人の中から、自宅から通いやすい勤務地や勤務先を探してみてください。

エリアにより給料に差が出る理由

沖縄県のエリアによって保育士の給料に差が生まれている理由は、「保育士の需要の高さ」が挙げられます。

令和3年4月1日時点で、待機児童数は那覇市で37人、沖縄市は46人、浦添市は19人、宜野湾市は35人です。沖縄県内で給料が高い傾向にある市は待機児童が発生しており、また、ほかの市と比べると認可保育所等申込児童数も多い傾向です。

(出典:沖縄県「各市町村別保育所入所待機児童数」/ https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/kosodate/taikijidou.html

実際に、令和2年度における厚生労働省の調査でも沖縄県の待機児童率は全国ワースト1位であると発表されています。全国的に見て待機児童が多いとされる兵庫県の待機児童率は1.31%、沖縄県の待機児童率は2.19%です。また、令和3年度の調査では待機児童率は0.91%まで減っていますが、依然ワースト1位の状況です。

(出典:厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(令和2年4月1日)」/ https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000678692.pdf

(出典:厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(令和3年4月1日)」/ https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000821949.pdf

待機児童問題を解消するためには、子どもを預かる保育施設を増設し、その保育施設に勤務する保育士を確保しなければなりません。そのため、各保育施設は保育士の待遇を手厚くし、人材確保を進めている状況です。

保育士の給料の高さは、保育士の需要の高さにつながっていることを理解しておきましょう。

沖縄県で実施!保育士に対する「支援・補助制度」とは

沖縄県の景色と女性

沖縄県では、全国上位の待機児童率の高さを解消するために、さまざまな支援・補助制度を用意して、保育士の確保に取り組んでいます。これから沖縄県で保育士として就職・転職・復職しようと考えている人は、支援・補助制度を積極的に活用しましょう。

ここからは、沖縄県で実施されている3種類の支援・補助制度をピックアップします。支援・補助制度の利用を考えている場合は、沖縄県福祉人材研修センターのホームページから最新情報をチェックしてください。

保育士修学資金貸付制度

「保育士修学資金貸付制度」は、保育士養成施設に通っている人に対して、修学資金を貸与している制度です。貸付金には利子がないほか、条件を満たせば返還が免除されるため、経済的な困難を抱えながらも保育士を目指している人はぜひ利用しましょう。

貸付対象 貸付の対象は次の要件すべてに該当する者

(1)沖縄県内の保育士養成施設の指定学科において在学している者
(2)保育士養成施設を卒業後、1年以内に保育士登録を行い、沖縄県内等の指定された施設等において保育士の業務に従事しようとする者
(3)優秀な学生であって、かつ、家庭の経済状況等から真に貸付が必要と認められる者
(4)他から本貸付と同種の貸付を受けていない者
貸付額 (1)修学費・・・・・月額50,000円以内〔総額1,200,000円以内〕
(2)入学準備金 ・・・・・ 200,000円以内
(3)就職準備金 ・・・・・ 200,000円以内
(4)生活費加算 ・・・・・生活扶助基準の居宅(第1類)に掲げる金額以内※

※生活費加算について・・・申請者の属する世帯の主が次のア、イいずれかに該当する者
ア. 生活保護受給世帯の者
イ. 前年度または当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者
①市町村民税の非課税世帯
②市町村民税の減免世帯
③国民年金の掛金の減免世帯
④国民健康保険料の減免又は徴収の猶予世帯
返還免除 (1)養成施設を卒業した日から1年以内に
①保育士登録
②沖縄県内で指定された施設等において保育士の業務に従事
この2つを満たし、継続して5年間※1(過疎地域・中高年離職者は3年間※2)従事した場合は、貸付額について返還免除を受けることができます。

※1非常勤職員として従事した場合は、在職期間が1,825日以上であり、かつ従事した期間が900日以上であること
※2非常勤職員として従事した場合は、在職期間が1,095日以上であり、かつ従事した期間が540日以上であること

(引用:沖縄県福祉人材研修センター「保育士養成施設に在学している方」/ https://www.okishakyo.or.jp/jinzai/2021/04/06/%E4%BF%9D%E8%82%B2%E5%A3%AB%E4%BF%AE%E5%AD%A6%E8%B3%87%E9%87%91%E8%B2%B8%E4%BB%98%E5%88%B6%E5%BA%A6// 引用日2022/03/11)

保育士就職準備金貸付制度

「保育士就職準備金貸付制度」は、保育士資格を持っているものの保育施設で勤務していない人に対し、就職にかかる費用を貸し付けてくれる制度です。無利子で貸し付けられるため、新たに就職するにあたり経済的な困難を抱えている人は、ぜひ申し込んでみましょう。

貸付対象 次の全ての要件を満たし、保育士として週20時間以上勤務する者。

(1)次のア~カの施設等を離職した者又は勤務経験のない者
ア.保育所(認可)
イ.幼保連携型認定こども園
ウ.家庭的保育事業
エ.小規模保育事業
オ.事業所内保育事業
カ.幼稚園

(2)次のア~セの施設等に新たに就職する者。
ア.保育所(認可)
イ.預かり保育を常時実施する幼稚園(預かり保育の時間で週20時間以上勤務)
ウ.認定こども園へ移行予定の幼稚園
エ.幼保連携型認定こども園
オ.エ以外の認定こども園
カ.家庭的保育事業
キ.小規模保育事業
ク.居宅訪問型保育事業
ケ.事業所内保育事業
コ.病児保育事業(届出を行った者)
サ.一時預かり事業(届出を行ったもの)
シ.離島その他の地域において特例保育を実施する施設
ス.認可外保育施設のうち地方公共団体における単独施策で保育を行っている施設
セ.企業主導型保育事業

※就職して原則3ヶ月以内の方が対象(申請期間)となります。試用期間等も勤務開始とみなします。

(例)令和2年4月1日に就職した場合、申請期間は令和2年6月30日迄
※「保育士」には保育教諭を含みます(ただし、保育の業務に従事することが条件です)
貸付金額 400,000円以内(1人1回限り)
※無利子
返還免除 対象施設、事業所において保育士として2年間勤務したとき。

(引用:沖縄県福祉人材研修センター「「潜在保育士」の就職支援を図るための就職準備金貸付制度」/ https://www.okishakyo.or.jp/jinzai/2021/03/31/%E5%B0%B1%E8%81%B7%E6%BA%96%E5%82%99%E9%87%91%E8%B2%B8%E4%BB%98/ /引用日2022/03/11)

未就学児を持つ潜在保育士に対する保育料の一部貸付制度

「未就学児を持つ潜在保育士に対する保育料の一部貸付制度」は、保育士資格を持っていて働いていない人の子どもの保育料を貸し付ける制度です。保育士の離職防止や保育人材の確保が制度の主な目的です。未就学児を育てている人は、積極的に活用しましょう。

貸付対象 以下のいずれかの要件を満たし、保育士として週20時間以上勤務する者。

(1)未就学児を持つ保育士であって、次のア~セの施設等に新たに勤務する者。
ア.保育所(認可)
イ.預かり保育を常時実施する幼稚園(預かり保育の時間で週20時間以上勤務)
ウ.認定こども園へ移行予定の幼稚園
エ.幼保連携型認定こども園
オ.エ以外の認定こども園
カ.家庭的保育事業
キ.小規模保育事業
ク.居宅訪問型保育事業
ケ.事業所内保育事業
コ.病児保育事業(届出を行った者)
サ.一時預かり事業(届出を行ったもの)
シ.離島その他の地域において特例保育を実施する施設
ス.認可外保育施設のうち地方公共団体における単独施策で保育を行っている施設
セ.企業主導型保育事業

(2)(1)にあげた施設等に雇用されている未就学児を持つ保育士であって、産後休暇または育児休業から復帰する者。

※就職(復職)から原則3ヶ月以内の者が対象(申請期間)となります。ただし、勤務開始時に保育料が発生していない方で勤務開始日から1年以内に未就学児の保育料が発生した場合は保育料が発生後、原則3ヶ月以内の者とします。
(例)平成30年7月1日に就職した場合、申請期間平成30年9月30日迄

※未就学児の預け先も貸付対象要件(1)のア~セの施設等が対象となります。

※一度決定した貸付金額は、保育料の増額又は減額に伴う変更はできません。(辞退による貸付金額の減額は可能です)
貸付金額 保育料の半額(月額27,000円上限、1年間を限度)
※無利子
返還免除 当該施設において保育士として2年間勤務したとき。

(出典:沖縄県福祉人材研修センター「未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付制度」/ https://www.okishakyo.or.jp/jinzai/2021/03/31/%E6%9C%AA%E5%B0%B1%E5%AD%A6%E5%85%90%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A4%E4%BF%9D%E8%82%B2%E5%A3%AB%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BF%9D%E8%82%B2%E6%96%99%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E8%B2%B8%E4%BB%98/

まとめ

沖縄県で働く保育士の平均年収は約337万円であり、全国平均の約374万円を下回る状況です。しかし、沖縄県内でも沖縄市・那覇市・浦添市・石垣市・宜野湾市は、保育士の需要が高く、それに比例して保育士の給料も高い傾向にあります。沖縄県で就職や転職する際は、支援・補助制度も積極的に活用しましょう。

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※当記事は2022年3月現在の情報を基に作成しています

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