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北陸地方に位置する新潟県は、豊かな自然や温泉、歴史的スポットなど、さまざまな魅力が詰まった都道府県の一つです。観光地として人気が高いだけでなく、移住者への支援も充実しており、海や山に囲まれた暮らしに憧れる方から注目を集めています。

当記事では、新潟県の家賃補助・社宅制度・住宅手当がある保育士求人状況から、県が実施する制度・支援策、市区町村別の保育士求人状況と家賃相場までを解説します。

新潟県で住まいに関するサポートが充実した保育所で働きたい方や、新潟県に移住を検討している保育士の方は、ぜひ参考にして下さい。

新潟県における「家賃補助・社宅制度・住宅手当」の保育士求人状況

新潟県で家賃補助・社宅制度・住宅手当を利用したい方は、県内の保育士求人状況を把握することが先決です。

以下の表では、マイナビ保育士に掲載されている新潟県の全求人数と家賃補助・社宅制度・住宅手当ありの求人数を紹介します。

新潟県における保育士の求人状況
全求人数 93件
「家賃補助・社宅制度・住宅手当あり」の求人数 約38件

(出典:マイナビ保育士/ https://hoiku.mynavi.jp/

新潟県の保育士求人数は93件と、大都市圏をと比べるとやや少ない件数です。しかし、家賃補助・社宅制度・住宅手当ありの求人数は38件であり、全体の約4割もの求人が該当しています。

求人母数自体は多くありませんが、新潟県の保育所は保育士の住まいに関するサポートに積極的な姿勢である傾向です。

続いて、マイナビ保育士に掲載されている家賃補助・社宅制度・住宅手当ありの保育士求人に見られる特徴を解説します。

●住宅手当を提供している求人が多い
新潟県の保育士求人の大きな特徴として、住宅手当を提供している求人の割合が多いことが挙げられます。毎月の固定費である家賃を軽減できることは、大きなメリットです。

ただし、新潟県における保育士求人の住宅手当は、園規定・条件次第で金額が異なる傾向にあります。そのため、住宅手当を含めて生活設計を行う場合は、求職時にどのくらいの金額が支給されるかを確認することが重要となります。

●家賃補助・社宅制度の件数については少なめ
新潟県では住宅手当を支給する保育所は多くありますが、家賃補助・社宅制度を提供している求人は数件です。家賃補助・社宅手当のある保育所の倍率は高くなると予想できるため、倍率が高くなりやすい点には留意しておきましょう。

就業先を探す際には、住宅手当を提供する保育所も視野に入れることをおすすめします。

●給与水準が低いため、賞与・諸手当を含めて考えることが重要
新潟県は、物価水準の低さに伴って給与水準もそれほど高くなく、基本給だけでは収入が少なく感じる場合があります。

そのため、家賃補助・社宅制度・住宅手当はもちろん、賞与・資格手当・通勤手当などの諸手当がなるべく充実した求人を選ぶことが重要です。求人情報を細かくチェックし、トータルでの収入を把握したうえで保育所を選びましょう。

【保育士向け】新潟県が実施する家賃補助・社宅制度の支援策

新潟市

家賃補助・社宅制度は保育所が保育士に対して提供する制度だけでなく、自治体が実施している制度もあります。

ここでは、新潟県が実施する家賃補助・社宅制度ならびに類似の支援策を紹介します。新潟県で就労を希望する保育士の方には有益な制度であるため、ぜひ確認しておきましょう。

保育士宿舎借り上げ支援事業

保育士宿舎借り上げ支援事業とは、雇用する保育士の宿舎を借り上げる費用の全額または一部の費用を自治体が支援して、保育士の就業促進・就業継続を図る制度のことです。

新潟県では若年労働人口の流出が深刻化しているため、保育人材の県外流出を防ぐ・移住による人材の流入を促進するという目的があります。新潟県においては新潟市で実施されており、概要は以下の通りです。

対象者 新潟市内の保育所などを運営する事業者
(認可保育所・認定こども園・小規模保育事業所など)
補助条件 補助金交付要綱の要件をすべて満たすこと
対象保育士 (1)令和3年4月1日以降に正職員として雇用されており、交付申請する前年度に指定保育士養成施設を卒業している方

(2)令和2年4月1日以降に正職員として雇用されており、新潟県外から1年以内に新潟市に転入した方

※正職員:同一事業主と期間の定めがない労働契約をしているフルタイム労働者の方
※指定保育士養成施設:新潟⻘陵⼤学、新潟⻘陵⼤学短期⼤学、新潟こども医療専⾨学校、日本こども福祉専⾨学校、国際こども・福祉カレッジ、新潟県立⼤学、ひまわり幼児教育専⾨学院、にいがた食育・保育専⾨学校、新潟こども保育カレッジ
補助経費 借り上げ物件の賃借料・共益費(管理費)
補助金額 月額基準額の4分の3(上限39,000円)
補助期間 補助金交付を受けた年度から換算して5年目の会計年度末まで

(出典:新潟市「新潟市保育士宿舎借り上げ支援事業」/ http://www.city.niigata.lg.jp/kosodate/ninshin/hoikushikakuho/hoikusyukusya.html

なお、上記の補助金額は令和3年度の補助金額であり、各年度によって補助金額の差がある点には留意して下さい。

保育士宿舎借り上げ支援事業を利用している保育所では、雇用している保育士に対して、基本的に低額で宿舎を提供しています。そのため、生活費の大半を占める家賃を大幅に節約できることが大きなメリットです。

家賃負担を減らすことを重視したい方は、保育士宿舎借り上げ支援事業を利用している保育所などを就業先に選択することをおすすめします。なお、同事業は保育所などを運営する事業者を対象とした制度です。保育士に直接支援を行う制度ではない点には、留意しておきましょう。

Uターン促進奨学金返還支援事業

Uターン促進奨学金返還支援事業とは、新潟県にUターンして就業を希望する方に対して、奨学金などの返還を支援する制度です。

新潟県から県外へ就職した30歳未満の方を対象に金銭的な支援を行い、若者の呼び戻し・人材確保を目的としています。

新潟県が実施するUターン促進奨学金返還支援事業の概要は下記の通りです。

対象者 最終学歴が専修学校卒業以上の新潟県出身者かつ、Uターンして就業した30歳未満の方
※「新潟県出身者」は、県内の高等学校などを卒業した人
制度内容 県内にUターンして就業した方の奨学金などの返還を支援
助成金額 申請年度の前年度に返還した奨学金などの金額
※年間20万円が上限
※助成総額は一人あたり120万円が上限
申請期限 県内に転入後6ヶ月以内
申請条件 令和4年3月31日までに県内に転入する
県内で就業する
認定申請書を提出する

(出典:にいがたU・Iターン総合サイト「Uターン転職した方の奨学金等の返還を支援します(Uターン促進奨学金返還支援事業)」/ https://niigatakurashi.com/16322/

新潟県が実施するUターン促進奨学金返還支援事業は、直接的に家賃を負担する制度ではありません。しかし、助成金を奨学金などの返還に充てられるため、生活費の負担を軽減することに繋がります。

同制度は県外で働く新潟県出身の若者が対象であり、年齢制限はありますが職業の制限はないため、Uターンを予定・希望する保育士の方は積極的に活用することをおすすめします。

【市区町村別】新潟県の保育士求人状況と家賃相場

家賃補助や住宅手当の利用を検討している保育士の方は、求人情報だけでなく、保育士求人が多いエリアならびに該当エリアの家賃相場を把握しておくことも重要です。

ここでは、不動産・住宅サイトとマイナビ保育士の求人情報を基に、新潟県内で保育士求人数が多いエリアと家賃相場を解説します。

1K/1DKの家賃相場 保育士求人数(※)
新潟市中央区 約4.8万~6.2万円 13件
新潟市北区 約3.3万~4.2万円 11件
新潟市東区 約4.1万~4.9万円 9件
新潟市西区 約3.5万~4.5万円 9件
長岡市 約3.6万~4.7万円 7件

(※出典:マイナビ保育士/ https://hoiku.mynavi.jp/

新潟県は広大な面積を誇りますが、人口分布は新潟市・長岡市・上越市といった主要都市部に集中している傾向が見られます。特に、本州日本海側において最大規模の都市である新潟市はその傾向が顕著であり、人口密度が非常に高いことが特徴です。

人口数・人口密度に比例して保育所数や保育に対するニーズも高まるため、保育士の募集についても新潟市に集中しています。

新潟県内の主要都市における1K/1DKの家賃相場は、横並びの傾向が見られます。しかし、発展が著しく生活利便性・交通利便性の高い新潟市中央区は、居住地としての人気が高く物件に対するニーズも多いため、家賃相場もやや高めです。

新潟県で転職活動をする際は、まずは保育士求人が集中している、新潟市から探すことをおすすめします。

まとめ

新潟県では、家賃補助・社宅制度・住宅手当を提供している保育所数・求人数が多い傾向です。移住支援にも積極的な地域であるため、住まいのサポートを受けたい新潟県内の方だけでなく、新潟県で就業を希望する県外の方にもおすすめの地域と言えるでしょう。

新潟県で住まいに関するサポートを活用しつつ働きたい方は、ワークライフバランスを考慮し、求人数が多い新潟市を中心に就職活動を行うことをおすすめします。

「マイナビ保育士」では、キャリアアドバイザーによる転職サポートを提供しています。業務内容・給料・手当・福利厚生・職場環境など、求職者様が抱える不安・疑問も相談可能であるため、ぜひご利用下さい。

※当記事は2021年5月現在の情報を基に作成しています

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