認可保育園とは？ 運営基準と働くメリット・デメリットを解説

保育園には、大きく「認可保育園」と「認可外保育園」の2種類があり、同じ保育園という類でも運営基準や働き方などあらゆる点において違いがあることが特徴です。

また、なかでも厚生労働省が定める基準を満たす認可保育園は、国からの補助金も支給されるため、働く保育士の給料が安定している・保育環境が整っているという魅力もあります。

当記事では、認可保育園の概要から厚生労働省が定める認可保育園の各基準、さらに認可保育園で働くメリット・デメリットまでを徹底的に紹介します。認可保育園を職場候補としている保育士さんや、認可保育園を開業したいと考えている方は、ぜひご覧ください。

認可保育園とは？

認可保育園とは、厚生労働省が管轄する児童福祉施設です。国が定めた設置基準をすべて満たした保育園であり、児童福祉法においては「保育所」という名称で定められています。

また、保育園は大きく「認可保育園（認可保育施設）」と「認可外保育園（認可外保育施設）」の2種類に分けられていることも特徴です。

認可外保育園とは、認可保育園以外の保育園を指します。具体的には、国ではなく各都道府県が定めた基準にもとづき都道府県知事からの認可を受けた保育園であり、設置・運営に関する基準は認可保育園よりも緩いことが特徴です。

待機児童問題が取り沙汰されている近年、多くの子育て家庭を支援すべく「認証保育園」や「企業主導型保育園」が設置され始めました。これらはすべて、認可外保育園にあたります。

なお、認可保育園は厚生労働省が管轄する児童福祉施設であることから、国から補助金が支給されます。そのため、経営・運営や保育士の雇用が安定しやすい点が大きな特徴といえるでしょう。

認可保育園の基準

認可保育園の運営基準は、「児童福祉施設の設置と運営に関する基準」によって定められています。

認可保育園の基準は、保育施設の大きさや施設の設備、子どもに対する保育士の配置などが明確に定められており、基準を満たしていない場合は認可保育園として認められません。

また、国が定める「児童福祉施設の設置と運営に関する基準」に加え、保育園は各自治体の基準をも満たしている必要があります。しっかりと国と自治体の基準が満たされていることで、認定保育園は保育の質を保ち、保護者が安心して子どもを預けられる保育園であることが証明できます。

ここからは、認可保育園の基準について項目ごとに詳しく紹介します。

保育士の配置基準

認可保育園には、細かく「認可保育園」と「地域型保育事業」の2つがあり、地域型保育事業はさらに4種類に分かれています。各施設の職員配置は、下記の通りです。

（引用：厚生労働省「保育所等における保育の質の確保・向上に関する基礎資料」/ https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11921000-Kodomokateikyoku-Soumuka/0000207475.pdf/引用日2022/11/06 ）

（引用：厚生労働省「保育所等における保育の質の確保・向上に関する基礎資料」/ https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11921000-Kodomokateikyoku-Soumuka/0000207475.pdf/引用日2022/11/06 ）

■児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第三十三条

保育士の数は、乳児おおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむね六人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね二十人につき一人以上、満四歳以上の幼児おおむね三十人につき一人以上とする。ただし、保育所一につき二人を下ることはできない。

（引用：e-Gov法令検索「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」/ https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323M40000100063/引用日2022/11/06 ）

認可保育園における保育士の配置基準は、長い間変化がありませんでした。しかし、待機児童数の増加や女性の社会進出による保育ニーズの高まりによって配置基準の見直しがされ、緩和措置が行われました。

保育士の配置基準における主な緩和内容は、下記の通りです。

■保育士配置の特例（緩和措置）

（引用：厚生労働省「保育所における保育士配置の特例（平成28年４月施行）の実施状況調査について（平成28年10月１日）」/ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000146658.html/2022/11/06 ）

施設の設備

認可保育園においては、施設の設備にも基準が設けられています。設備基準は、子どもの年齢によって異なることが特徴です。また、設備は部屋に限らず、保育室やほふく室、2歳以上の子どもたちを入所させる場合は保育に必要な用具を備えることなど、設備内の環境においても基準が設けられています。

■児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第三十二条

（（引用：e-Gov法令検索「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」/ https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323M40000100063/2022/11/06 ）

施設の面積

認可保育園における「施設の面積に関する基準」は、下記の通りとなっています。

（出典：厚生労働省「保育所等における保育の質の確保・向上に関する基礎資料」/ https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11921000-Kodomokateikyoku-Soumuka/0000207475.pdf/引用日2022/11/06 ）

■児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第三十二条

二　乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児一人につき一・六五平方メートル以上であること。
三　ほふく室の面積は、乳児又は第一号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。

六　保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児一人につき一・九八平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。

（引用：e-Gov法令検索「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」/ https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323M40000100063/2022/11/06 ）

また、施設の構造にもさまざまな基準が定められています。たとえば、3階建て以上の保育所であれば耐火建築物であること、2歳以上の幼児を入所させる場合は調理室などを設けることが基準となります。

その他の基準

ここまで紹介した基準は特に重要となる代表的な基準ですが、その他にも細かな設置基準が多数あります。

（職員）
第三十三条　保育所には、保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある保育所にあつては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項において同じ。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあつては、調理員を置かないことができる。
２　保育士の数は、乳児おおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむね六人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね二十人につき一人以上、満四歳以上の幼児おおむね三十人につき一人以上とする。ただし、保育所一につき二人を下ることはできない。

（保育時間）
第三十四条　保育所における保育時間は、一日につき八時間を原則とし、その地方における乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、保育所の長がこれを定める。

（保育の内容）
第三十五条　保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし、その内容については、厚生労働大臣が定める指針に従う。

（保護者との連絡）
第三十六条　保育所の長は、常に入所している乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

（業務の質の評価等）
第三十六条の二　保育所は、自らその行う法第三十九条に規定する業務の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
２　保育所は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

（引用：e-Gov法令検索「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」/ https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323M40000100063/引用日2022/11/06 ）

細かな設置基準には、認可保育園の健全な運営のほか、保育サービスや食事の提供、さらに指導監査に関する内容などが記されています。これらの認可基準は、認可保育園の経営や働くうえでのヒントとなるため、しっかり読み込んでおきましょう。

認可保育園で働くメリット・デメリット

認可位保育園での勤務は、国の厳しい基準に従い審査に通っているため、安定感が大きいという点が特徴です。前述の通り、国から補助金を受けられるため、保育園の運営や福利厚生、雇用においても安心して働けるでしょう。

また、認可保育園で働くメリットは上記以外にも存在し、反対に認可保育園ならではのデメリットもあります。ここからは、認可保育園で働くメリットとデメリットをそれぞれ解説します。

認可保育園で働くメリット

認可保育園で働くメリットは、下記の通りです。

●園児募集の必要がほとんどない
認可保育園は、各自治体の選考によって入園者が決められます。そのため、認可保育園の経営者や働く保育士が、園児募集のために何らかの行動を起こす必要はありません。

●国からの補助金があり給料が安定している
認可保育園は国から補助金を受け取れるため、運営が安定していることが特徴です。運営が安定していれば、働く保育士の給料や雇用も安定し、長く安心して働けます。

●設備などの環境が整っている
厳しい基準にもとづいて設立された認可保育園は、基本的に設備・環境が整っていることが特徴です。加えて、経営が安定している場合はより保育所設備が充実しています。整った保育環境は働きやすいだけでなく、多くの経験を積めるようになるためスキルアップを図りやすい点もまた1つのメリットといえるでしょう。

認可保育園で働くデメリット

認可保育園で働くデメリットは、下記の通りです。

●求人の倍率が高い
認可保育園は、その労働・給与の安定性や保育環境の充実度から、求人倍率が高い傾向にあります。タイミングによってはさらに高倍率となる可能性もあるため、求人応募の際はしっかり準備する必要があるといえるでしょう。

●IT化が進んでいない傾向にある
認可保育園は保育設備・環境こそ充実しているものの、昔ながらの方針が受け継がれていることによってIT導入に遅れを取っている傾向にあります。保育現場は書類業務も多くあり、ICTシステムが導入されていない場合は負担もより大きいものとなるでしょう。業務の効率性・効率化を重要視する保育士にとっては、比較的重大な難点といえます。

●行事による一時的な仕事量の増加がある
認可保育園では、定員が多い傾向にあり、定員の多い保育園では年間を通して多くの行事・イベントを実施する傾向にあります。行事・イベントには準備が欠かせないだけでなく、定員が多ければ多いほど負担は大きくなります。一時的な仕事量の増加によって、残業や持ち帰りの仕事が発生する可能性があることも覚えておきましょう。

まとめ

認可保育園とは、児童福祉法においては「保育所」という名称で定められる、国が定めた設置基準をすべて満たした保育園のことです。経営・運営や保育士の雇用が安定しやすい点が大きな特徴で、保育園を経営したい方・保育士として活躍したい方から人気の施設となっています。

認可保育園に求められる設置基準には、「人員配置基準」「設備基準」「面積基準」などがあり、それぞれ非常に厳しいことも特徴です。とはいえ、これらの基準は認可保育園の健全な経営・保育サービスの提供において大きなヒントとなるでしょう。

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※当記事は2022年11月時点の情報をもとに作成しています