こども家庭庁は27日、2025年度予算案の概算要求を発表しました。総額は6兆4600億円で、前年度から約2400億円の増額となります。 この予算には、保育所や放課後児童クラブでのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や、保育所の見学・入園申請のデジタル化など、保育士の負担軽減を目指す施策が含まれています。 さらに...

株式会社カラダノートが産休・育休取得中のママを対象に行った本調査によると、約9割のママが仕事復帰に不安を抱えているようです。そんなママたちを支える保育士の中にも、仕事復帰に不安を感じる方がいるでしょう。東京都の調査※では、「妊娠・出産」で保育士を辞めた人の割合が16.2％いることが分かっています。育休復帰をポジティブに...

こども家庭庁が行った令和5年4月の待機児童数調査によると、待機児童数は2,680人と5年連続減少。約86.7％の市区町村（1,510自治体）で待機児童はいません。これは保育の受け皿が拡大されたこと、就学前人口が減少したことなどが背景にあると考えられています。 そんな中、7月12日の発表によると、岐阜県で5年ぶりに待機児...

保育施設での子どもの重大事故が増加しています。こども家庭庁の調査によると、2022年には全国で2461件の重大事故が発生し、そのうち8割近くが骨折でした。死亡事故は5件発生しています。 そんな中、事故防止のため、ICT技術を活用したセンサーや園庭ハザードマップを導入する園が増えつつあります。国も補助金を提供してこれらの...

こども家庭庁は、保育士不足の深刻化を受け、全国規模での調査を初めて実施することを決定しました。この調査では、保育施設の職員数や人材確保の成功事例を収集し、今後の支援策に役立てる予定です。 保育士不足の主な原因は、重い責任に対する低賃金です。1月の有効求人倍率は3.54倍と、全職種の1.35倍を大きく上回っています。政府...

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、アルバイト平均時給レポート（2024年5月度）を発表しました。本調査は、アルバイト・パート求人情報サイト『マイナビバイト』（https://baito.mynavi.jp/）に掲載された求人広告データを集計したものです。 【調査概要】202...