こども家庭庁が行った令和5年4月の待機児童数調査によると、待機児童数は2,680人と5年連続減少。約86.7％の市区町村（1,510自治体）で待機児童はいません。これは保育の受け皿が拡大されたこと、就学前人口が減少したことなどが背景にあると考えられています。

そんな中、7月12日の発表によると、岐阜県で5年ぶりに待機児童が1人発生したことがわかりました。人口増加率が高い自治体ほど待機児童数は増える傾向にありますが、岐阜県瑞穂市は人口増加率が1.85%と全国の市の中で16番目に高く、保育士の拡充が間に合わなかったことが要因とのことです。

その他、待機児童を解消できない要因としては次の項目が考えられます。国は、「新子育て安心プラン」に基づいた取り組みや自治体との連携を通して待機児童を解消していく方針です。

文／ほいくらし編集部

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【出典】
「令和５年４月の待機児童数調査」（こども家庭庁ホームページ）（参照 2024-7-16）
待機児童５年ぶり発生、就労希望の保護者増加　「潜在」は２３０人（岐阜新聞Web）

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