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企業内保育所

子どもの預け先がないという理由で、仕事復帰ができない女性社員のために、「企業内保育所」を設ける企業が増えつつあります。預かっている子どもが体調不良といった緊急時も、連絡が取りやすいというメリットがあります。また、企業の稼働日と同様となることから、土日祝や年末年始に休みが取りやすいといった特徴も。預かる子どもたちも少人数の場合が多いため、子ども一人ひとりとじっくり関われる環境といえます。

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「企業内保育所」とは?

主に母体となる企業で働く従業員の子どもを対象に、企業の敷地内や近隣の場所に開設された保育所です。事業所内保育事業と企業主導型保育事業の2種類があります。事業所内保育事業は、子ども・子育て支援新制度において誕生した地域型保育(認可)の一つで、0~2歳の子どもを預かります。企業主導型保育事業はいわゆる認可外ですが、各企業の事情に合わせた柔軟な保育サービスを提供しています。

「企業内保育所」の給料事情

私立保育所における保育士の平均給与(賞与の1/12を含む)は、常勤で262,158円、非常勤では169,091円です(平成29年度「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」内閣府のデータより)。企業内保育所の給与水準は私立保育所の平均とほぼ同等で、初任給にも大きな差はみられません。母体企業に直接雇用される場合は、その企業の規模や経営者の理念などにより給与水準が異なってきます。

必要な資格

  • 保育士資格

勤務形態には、常勤(正社員、契約社員)、非常勤(パートタイム)などがあります。例えば、企業主導型保育事業では保育士の配置基準が「半数を資格保持者とすること」とされており、資格がなくても保育補助として働ける可能性があります。

「企業内保育所」のメリット・特徴

開所時間は母体企業に準じるため、多くは実働8時間のシフト制で、土日・祝日は休み。年末年始などには長期休暇を取得しやすい環境です。小規模で0~2歳児が中心というケースが多く、運動会や発表会といった大型イベントは少ない傾向にあります。新規にオープンする園が多いこと、母体企業によっては給与水準が高めなことも魅力となります。

こんな方にオススメ

  • 少人数・低年齢の子どもたちとじっくり関わりたい
  • 福利厚生や待遇面が充実している保育所で働きたい
  • 子育て中なので、カレンダー通りに休日を確保したい
  • 通勤に時間をかけず保育に集中したい
  • 大規模な行事より、日々の保育に専念したい
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