企業主導型保育園とは？ 特徴や保育士が働くメリット・デメリット

企業主導型保育園とは、「企業が従業員の子どものために運営する保育施設」のことです。国から助成を受けて運営されており、従業員の多様な働き方に合わせて、柔軟な保育サービスを提供している点に特徴があります。

とはいえ、普及して間もないため、保育士として就職・転職を検討している人のなかには、「企業主導型保育園ってどんなところ？ 」「一般的な認可保育園と仕事内容に違いはある？ 」などの疑問を持つ人も多いでしょう。

この記事では、企業主導型保育園の特徴や、保育士が働くメリット・デメリットなどを詳しく解説します。勤務先選びの参考に、ぜひチェックしてみてください。

企業主導型保育園とは？

従業員が働きやすいように、企業が設置・運営する企業主導型保育園は、内閣府が所管する「企業主導型保育事業」として2016年に開始されました。事業の主な目的は、多様な働き方に応じた保育を提供することと、待機児童問題の解消です。

現在は、こども家庭庁に移管されていますが、助成を受けて運営している企業主導型保育園は全国に約4,500施設もあり、子育て支援に大きく貢献しています。なお、企業主導型保育園には、以下のような特徴があります。

参考：企業主導型保育事業

企業が従業員の子どものために運営する施設

企業主導型保育園は、基本的に従業員の子どもを預かるための施設です。自治体からの認可を受けていないため、保育園の種類としては「認可外（無認可）保育園」となります。

ただし、認可外であるために、認可保育園ではフォローしにくい夜間や休日の保育などに柔軟に対応できるのが、企業主導型保育園のメリットです。また、企業との直接契約になるので、地域の自治体から認定がおりなかった場合でも利用できます。

「子どもが保育園に入れないから仕事に復帰できない」といった状況がなくなれば、少子高齢化からくる人手不足の解消にもひと役買えるでしょう。

国から運営費の助成を受けている

企業主導型保育園は、国から助成金が支給されています。そのため、認可外保育園でありながら、保育料が安く設定されているのも特徴の1つです。

助成金を受け取るには、以下のような職員の配置や設備の基準を満たす必要があります。

• 保育従事者の半数以上は保育士資格を持っていること
• そのほかの従事者も子育て支援員研修を修了していること

そのほか、職員の配置数や施設設備などにも、厚生労働省による基準が設けられており、認可保育園と同様に「保育の質」が担保されています。

さまざまな働き方に対応する柔軟な保育

企業主導型保育園は、子どもの送迎に負担がかからないように、企業内または近隣に設置するのが基本です。加えて、従業員が働きやすいように、多様な仕事のスタイルに合わせて保育を提供します。

通常の認可保育園では、平日19時以降の保育がなかったり、日祝日が休みだったりしますが、企業主導型保育園は従業員の勤務時間に合わせる形で運営されています。

地域枠が設けられていることもある

企業主導型保育園の対象は自社従業員の子どもです。ただし、複数の会社が共同で運営してもよいことから、利用契約を結んだ連携企業で働く従業員の子どもが対象となるケースもあります。

そのほか、設置企業の判断によって、定員の50％を超えない範囲で近隣の子どもが利用できる「地域枠」が設けられることもあります。

地域枠を設ける際の主な理由は、以下のとおりです。

• 従業員の子どもだけでは、人数が少なくて運営が安定しない
• 地域の待機児童が多いため社会貢献をしたい

地域枠については任意の活動となっていますが、現状では多くの企業主導型保育所が実施しています。

事業所内保育所とは異なる

企業主導型保育園に似た施設に、「事業所内保育所」があります。どちらも会社のための保育園ではありますが、次のような違いがあります。

事業所内保育所は、子ども・子育て支援新制度における地域型保育事業の1つで、企業主導型保育事業とは異なります。働く保育士にとっても、対象年齢や配置基準に違いがあるため、求人を探すときには注意が必要です。

企業主導型保育園で働くときの対象児

企業主導型保育の背景を理解したところで、保育士として働くことを具体的にイメージしてみましょう。

企業で働く従業員の子ども

先に紹介したように、企業主導型保育園では、基本的に従業員の子どもの保育を行います。対象年齢については企業側が自由に設定でき、0歳〜就学前までが一般的です。実際に預かるのは、0〜2歳が多い傾向にありますが、勤務先によって利用対象が異なることを知っておきましょう。

なお、従業員の勤務によっては、子どもの登園がまちまちになる可能性があります。なかには、「週2日だけ」「1日3時間だけ」「幼稚園を利用できない長期休暇のみ」などのケースもあり、柔軟な保育サービスの提供が必要になるでしょう。

地域に住んでいる子ども

従業員の子ども以外に、地域に住む子どもの受け入れを認めている場合は、さまざまな子どもが集まります。そうしたなかには、認可保育園が待機になって、一時的に利用するケースも見られます。

「もっと同年代の子どもと触れ合ってほしい」などの思いから、規模の大きな園に転園する子どももいるため、一般的な認可保育園よりも子どもの入れ替わりが多いのが実情です。

病児保育利用の子ども

一般的な保育園や幼稚園では登園できない、かぜや感染症などの病気にかかっている子どもを預かることもあります。あわせて、回復期の子どもの病後児保育も行います。

保護者が看病のために仕事を休み、企業運営に支障が出ることのないように対応するのは、企業主導型保育園ならではの活動といえるでしょう。

保育士が企業主導型保育園で働くメリット

保育士が企業主導型保育園で働くメリットとして、以下のようなものがあります。

• 企業の従業員として高収入が期待できる
• 企業の従業員として福利厚生が手厚い
• 少人数制で丁寧な保育ができる
• 登園のメインが0〜2歳児で大きな行事もない

それぞれ詳しく見ていきましょう。

企業の従業員として高収入が期待できる

公立保育園で働く保育士の給与は、地方公務員の給料表に基づいて決定します。一方、私立保育園は経営状況によって変動があります。キャリアアップ研修などに参加して、役職に就けば給料アップも期待できますが、そもそもの基準が低い場合は希望通りにはいきません。

しかし、企業主導型保育園の場合は、保育士もその企業の従業員とみなされることから、ほかの従業員と同等の収入が期待できます。とはいえ、企業規模によって収入に差があるので、求人情報で見比べてみることをおすすめします。

企業の従業員として福利厚生が手厚い

給与と同様に、福利厚生も従業員と同じ内容が適用されます。企業の場合は休暇や手当などの面で、好待遇が設けられているケースが少なくありません。そもそも、企業主導型保育園の設置自体が、従業員の高待遇につながる活動です。

そのような「従業員ファースト」の企業であれば、保育士も手厚い福利厚生が期待できるでしょう。

少人数制で丁寧な保育ができる

2025年4月の時点で、企業主導型保育事業の対象となっている施設は4,204施設です。一方、在籍児童数は69,464人であることから、施設あたりの平均在籍数は16.5人程度であることが読み取れます。

もちろん施設ごとに規模は異なりますが、少人数保育を行う保育園が多いと予測されるため、一人ひとりの子どもに丁寧に向き合い、ゆったりとした保育ができるでしょう。

参考：企業主導型保育事業

登園のメインが0〜2歳児で大きな行事もない

企業主導型保育園の対象年齢は企業側が設定できますが、「ある程度大きくなったらほかの保育園にいく」「家の近所の保育園が空いたら転園させる」という家庭も多いため、在籍児童の中心は0〜2歳児となっています。

そのため、運動会や発表会などといった大がかりな行事が少なかったり、活動場所が限られていて体力的負担が少なかったりするのも、企業主導型保育園のメリットといえるでしょう。

保育士が企業主導型保育園で働くデメリット

企業主導型保育園で働くデメリットは、以下のとおりです。

• 企業に合わせて不規則な勤務がある
• 保育士経験の幅が狭くなってしまう
• 行事運営へのやりがいが薄い
• 人間関係で悩む可能性もある

企業に合わせて不規則な勤務がある

一般的な保育園では、早番・遅番に対応したとしても勤務時間は7：00～19：00くらいで、日祝日・年末年始などは閉園です。しかし、企業主導型保育園は、従業員の勤務時間に合わせて保育士も不規則な勤務になる可能性があります。シフト制で夜間に対応したり、従業員の残業に合わせたりすることも珍しくありません。

どのような企業が運営しているかによって違いはありますが、自身のライフスタイルと合っているか、長く続けられるかなどをしっかり確認することが大切です。

保育士経験の幅が狭くなってしまう

企業主導型保育園は、登園する子どもの数が従業員の子どもの数に左右されます。地域枠は半分以下と定めがあるため、時期によって定員を満たさないこともあるでしょう。

小規模でアットホームな環境は決して悪いことではありませんが、利用人数が少なかったり乳児がメインだったりする状況が続くと、保育士としての経験の幅を狭めてしまう可能性があります。この点は、自身の保育観に合わせて慎重に考えておきたいポイントです。

行事運営へのやりがいが薄い

小規模で乳児がメインのため、行事の数も一般的な保育園と比べると少なくなる傾向があります。

もちろん、「なるべく業務負担の少ない保育園で働きたい」「行事に追われるよりも子どもとゆっくり関わりたい」といった、明確な思いがある人の場合は問題ありません。しかし、大きな行事を成し遂げる達成感や、練習・本番を通じて子どもの成長を感じたい人には、不向きかもしれません。

人間関係で悩む可能性もある

在籍する子どもの人数によっては、勤務する保育士の人数も限られます。また、子どもが少なければクラスを設けず合同保育を行うのが一般的です。

そのため、保育士同士の人間関係で悩みを抱えた場合、少人数のため嫌でも関わり続けなければなりません。小規模の保育園ならではの悩みといえるでしょう。

まとめ

企業主導型保育園は、企業が政府から助成金を受けながら運営する「従業員の子どものための保育園」です。認可外保育園でありながら保育料が安く設定されており、従業員の子育て支援や待機児童対策を推進するのが、主な役割となっています。

従業員が働きやすい環境を確保することが大きな目的であることから、企業主導型保育園で働く保育士には、柔軟な保育の提供が求められます。給与や待遇の面では好条件が期待できますが、365日24時間開園しているような施設もあるため「自分に合っているか」をよく検討する必要があるでしょう。

保育士としての基本的な仕事内容に大きな違いはありませんが、大きな行事がないなどの点は、小規模保育園に近いかもしれません。なお、事業所内保育所とは対象年齢や配置基準が異なるので、求人を探すときは注意してくださいね。