保育士から幼稚園教諭になる方法は？幼保特例制度についても解説！

近年育児サービスに対するニーズは多様化しており、幼稚園と保育園を一元化することで育児サービスの効率化・教育水準の均等化を図る政策「幼保一元化」が進められています。保育士の方が幼稚園教諭免許状を取得していれば、幼稚園・認定こども園など就職先が増えるメリットもあるでしょう。保育士から幼稚園教諭になるには、大学・短大を卒業する方法や幼保特例制度を利用する方法などがあります。

当記事では、保育士から幼稚園教諭になる方法と幼保特例制度について詳しく解説します。幼稚園教諭免許状を取得したい保育士の方は必見です。

保育士と幼稚園教諭の違いは？

保育士と幼稚園教諭は、どちらも小学校入学前の子どもを預かる仕事です。ただし、管轄や仕事内容、資格の取り方などに複数の違いがあります。保育士は厚生労働省が、幼稚園教諭は文部科学省が管轄しています。

必要な免許資格の種類、仕事内容、資格の取り方を簡潔にまとめると、下記の通りです。

上記に加えて、預かる子どもの年齢も異なります。保育士は0歳から小学校入学前までの子どもを預かるのに対して、幼稚園は満3歳以上からの受け入れです。

保育士と幼稚園教諭の違いについては、下記サイトでも詳しく解説しています。

保育士と幼稚園教諭の違いは？仕事内容・資格・給料などを徹底比較！

保育士から幼稚園教諭になる方法を3つ紹介！

すでに保育士として活躍している方が、新たなキャリアの選択肢として幼稚園教諭への転職を検討することがあります。保育士から幼稚園教諭になる場合、主な方法は3つです。大学などで指定されたカリキュラムを修めるほか、試験合格や特例制度を利用する方法があげられます。

ここでは、保育士から幼稚園教諭になる3つの方法について、詳しく解説します。

保育士と幼稚園教諭はどっちがいい？仕事内容・給料の違いを解説！

大学・短大を卒業する

幼稚園教諭として働く場合、まず幼稚園教諭免許状を取得する必要があります。幼稚園教諭免許状には一種・二種・専修の3種類があり、どの免許状を取得できるのかは、卒業する養成機関によって異なります。

一種の幼稚園教諭免許状を取得する場合は、4年生大学または短期大学専攻科の卒業が必要です。二種の場合は、短期大学または専門学校の卒業が求められます。専修は大学院修士課程の修了が条件となっており、一種や二種に比べると取得の難易度が高くなります。

一種、二種、専修いずれの免許状であっても、勤務できる幼稚園に違いはありません。ただし待遇やキャリアアップの選択肢に違いがあるため、自分が将来的に目指したい立場を目安に一種、二種、専修のいずれを取得するのか考えることが大切です。

幼稚園教員資格認定試験を受ける

すでに保育士資格を取得している方は、指定養成機関に入学せずとも、幼稚園教員資格認定試験に合格することで幼稚園教諭二種免許状が取得できます。ただし受験資格を得るためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

受験のための要件は、下記の通りです。

• 高等学校の卒業または大学入学の資格を有する
• 保育士の資格を有する
• 幼児の保育に従事する職員など、特定の施設で3年以上、4,320時間以上の勤務実績がある

（出典：NITS 独立行政法人教職員支援機構「令和5年度 幼稚園教員資格認定試験 受験案内」/ https://www.nits.go.jp/shiken/2023/files/yochien_yochien_001.pdf）

特定の施設は、特別支援学校の幼稚部や幼保連携型認定こども園、児童福祉施設、地域型保育事業の一環で認可された保育施設などがあげられます。保育士として幼児と直接関わる業務で3年以上の実務経験を経ていれば、幼稚園教員資格認定試験を受験できる仕組みです。

しかし幼稚園教諭免許状取得の方法の中でも特に難易度が高く、保育士の方が新たなキャリアの選択肢としてこれから目指す場合、現実性は低いと言えます。

幼保特例制度を利用する

保育士資格を取得している方は、ほかにも幼保特例制度を利用する方法があります。幼保特例制度とは、保育士としての勤務経験を評価して、幼稚園教諭免許状の取得に求められる単位数を軽減する制度です。

通常の幼稚園教員資格認定試験と同じく、3年以上、4,320時間以上の実務経験が受験要件とされています。大学など指定認定校にて特例単位5科目8単位を修得して、各都道府県の教育委員会に申請することで幼稚園教諭二種免許状が取得できます。

（出典：文部科学省「幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/1339596.htm）

幼稚園教諭一種免許状を取得したい場合は、上記の要件に加えて大学卒業による学士の学位取得も必要です。

保育士から幼稚園教諭になるには幼保特例制度もおすすめ

保育士の方が効率的に幼稚園教諭免許状の取得を目指したいときは、幼保特例制度の活用がおすすめです。ある程度の実務経験が求められる分、要件さえ満たせば手軽に幼稚園教諭免許状を取得できる方法でもあります。

ここでは、幼保特例制度のメリットや活用できる期間・対象を詳しく解説します。

幼保特例制度を活用するメリット

一定以上の期間、すでに保育士経験を積んでいる方が幼保特例制度を活用する場合、下記のメリットが期待できます。

• 早期に資格取得を目指せる
• 働きながら資格取得を目指せる
• 資格取得にかかる費用を抑えられる
• キャリアの選択肢が広がる

幼保特例制度を活用すると、最短半年～1年程度で免許状を取得できます。養成機関に入学して指定の教育課程を修める場合と比べると、幼稚園教諭免許状を取得するまでにかかる期間は最小限です。

通信制大学を利用すれば、通学の必要もありません。働きながら通信教育で効率良く幼児教育について学べる上、費用も抑えられます。

また、幼稚園教諭免許状の取得により、キャリアの選択肢が広がることもメリットの1つです。転職サイトなどで募集されている求人情報によっては、保育士と幼稚園教諭の両方を有している人材が望ましいとされる場合もあります。

幼保特例制度の期間・対象

幼稚園教諭免許状の取得難易度を軽減してくれる幼保特例制度は、メリットが多い一方で利用時の注意点もあります。幼保特例制度は、保育士と幼稚園教諭の両方の資格を有する人材を増やすための一時的な措置であり、限られた期間内で活用しなくてはなりません。

幼保特例制度が活用できる期間は、2025年3月31日までです。勤務期間の要件を満たす時期が2025年3月31日の場合も、所定の単位を取得していれば申請できます。

（出典：文部科学省「幼稚園教諭免許状授与の所要資格の特例に関するQ&A」/ https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/1339608.htm）

幼保特例制度を活用できる対象者は、保育士として所定の期間における実務経験があり、必要な単位を修得した上で修了試験に合格した方のみです。資格試験を受け、結果の通知や必要書類を揃えて申請するまでの期間を考えると、期日の半年前までには試験合格を目指す必要があります。

認定こども園では両方の資格が必要になる場合も

「幼稚園教諭として働くか決めかねている」「培った保育士キャリアも大切にしたい」と考えている方も、幼稚園教諭免許状の取得を前向きに考えてはいかがでしょうか。理由として、将来的に勤務先によっては両方の資格が求められる可能性が高いことがあげられます。

そもそも幼保特例制度は、幼稚園・保育園の一体型である「幼保連携型認定こども園」の開設にともない誕生した、認定こども園法にもとづく制度です。幼保連携型認定こども園で職員として働く場合、原則保育士と幼稚園教諭の両方の資格が求められます。

（出典：文部科学省「幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例」/ https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/1339596.htm）

認定こども園は、幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の4種類です。幼保連携型認定こども園で働く職員の要件には、保育士と幼稚園教諭の両方の資格を有することを表す保育教諭と記載されています。

ほかの3種類の認定こども園においても、満3歳以上の幼児に対して望ましいとされている人材は、保育士と幼稚園教諭のどちらも取得している職員です。仕事の幅を広げたいのであれば、幼稚園教諭免許状の取得も検討しましょう。

まとめ

保育士から幼稚園教諭になるには、大学や短大を卒業する方法や幼稚園教員資格認定試験を受ける方法などがあります。保育士の方が効率的に幼稚園教諭免許状の取得を目指したい場合は、幼保特例制度の活用もおすすめです。

幼保特例制度ではある程度の実務経験が求められるものの、大学や短大を卒業する方法や幼稚園教員資格認定試験を受ける方法よりも比較的楽に幼稚園教諭免許状が取得できます。幼保特例制度が活用できる期間は2025年3月31日までなので、期日の半年前までには試験合格を目指すとよいでしょう。

※当記事は2024年1月時点の情報をもとに作成しています