他業種とくらべて平均賃金が低いため、人材不足になりがちな保育士は処遇改善が欠かせないといえるでしょう。ここでは、平成29年4月からスタートした「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善」をチェックして、どのくらいお給料がアップするのかを見ていきましょう!
新設された役職に就けば4万円の処遇改善も
保育士等のキャリアアップ枠の新設とそれにともなう処遇改善も平成29年度の大きなトピックです。これまで、保育士の平均勤続年数は8年未満で、主任保育士などに昇格する前に退職してしまうケースが少なくありませんでした。そこで、子ども・子育て支援新制度において、「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善」が行われることが決定しました。具体的には、おもに若手から中堅の保育士等を対象に「職務分野別リーダー」「副主任保育士」「専門リーダー」という3つの役職を設け、「職務分野別リーダー」は月額5000円、「副主任保育士」「専門リーダー」は月額4万円の処遇改善が図られるというものです(下記イメージ参照)。
※上記処遇改善の対象は、公定価格における現行の処遇改善等加算の対象と同じ。
※ 「園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね1/3」とは、公定価格における職員数に基づき算出したもの。
参照:厚生労働省「保育士等(民間)のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ」
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自治体によってはさらなる「上乗せ」があることも
さらに、自治体によって保育士の賃金に上乗せが行われるケースもあります。その先駆けとなったのが東京都の「キャリアアップ補助」。平成27年に創設された補助金制度で、平均して月額約2万3000円の賃金上乗せが実施されました。さらに平成29年には保育士1人当たり月額2万1000円程度の賃金上乗せが実現し、合計すると約4万4000円もの給料アップとなり、保育士不足の解消に大きなインパクトを与えると期待されています。 現在では、東京都以外にもさまざまな自治体で「補助金の支給」や「家賃補助」が実施されています。これから再就職を考えている潜在保育士にとっても、追い風が吹いているといえるでしょう。保育士に長く安心して働いてもらえるような環境を整えるために、少しずつではありますが、確実に待遇改善がなされているのですね。
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実際どのくらい処遇改善が見込めるの?
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