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保育士として働きたい方の中には、大阪で仕事を探している方もいるかと思います。しかし、実際に大阪で働くかどうかまでは決めておらず、給与の相場を見てどこで働くかを決めたいという方もいるのではないでしょうか。

この記事では大阪府における保育士の給料相場や、大阪府内でもエリアごとの給料の違いについて詳しく解説します。また、給料についてのみではなく、大阪府で実施されている保育士への支援制度についても紹介します。大阪で保育士として勤務することを考えている方はぜひ参考にしてください。

【大阪府】保育士の給料相場|全国平均との比較

給与

まず、大阪府における保育士の給料相場と全国平均の保育士の給料を紹介します。

大阪府における保育士の給料相場
平均年収 385万円
平均月収 25.4万円

全国における保育士の給料相場
平均年収 約374万円
平均月収 約25.0万円

出典:厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」

大阪府の保育士の給料相場は全国平均よりも高い金額です。

また、保育士の全国平均年齢が37.6歳であることに対し、大阪府では平均年齢が37.8歳とやや高いことも理由の一つと考えられます。年齢が高いほど勤続キャリアが長く、給料相場も高くなる傾向です。

その他、勤務先が公立の保育施設か私立の保育施設かによっても、平均給与額は変動するでしょう。公立の保育施設にて勤務している保育士は公務員扱いとなり、私立の保育施設よりも平均給料が高くなります。

大阪府内でも違いはある?保育士の給料が高いエリアはどこ?

検索

同じ大阪府の中でも、保育士の収入はエリアによって違いがあるため、ここからは保育士の給料が高いエリアと安いエリアについて紹介します。

まず、給料が高いエリアについてですが、人口の多い大阪市内が特に給料が高い傾向にあります。求人サイトで見ると大阪市内では月給25万円を超えている求人が多く、30万円を超える求人も珍しくありません。

一方で、大阪府内で給料が安いエリアとしては、貝塚市や柏原市などがあり、これらのエリアには月給で17万円代の求人もあります。ただし、これらのエリアでは週4日勤務などの雇用形態の仕事もあることに注意が必要です。

場所によって給料に違いがある理由

大阪府内でも場所によって給与水準に差がある理由は、人口の多さや労働形態の他にも物価や家賃相場などが挙げられます。エリアの物価や家賃相場にある程度比例して、保育士の給料も高くなったり低くなったりするためです。

例えば、前述した大阪市内は、物価、家賃相場ともに高く、その分保育士の給料相場も高い傾向にあります。一方、貝塚市など郊外のエリアでは物価も家賃相場も低く、保育士の給料傾向と一致しています。

また、エリアごとに給料に違いがある職業は保育士に限りません。平均給与で見ても大阪府内で1位の豊中市は約426万円、最下位の能勢町は約265万円と給与格差が大きいため、保育士にもその格差が当てはまっていると考えられます。

大阪府における保育士に対する支援制度とは

支援・補助

保育士として働く際、給料も大切ですが、支援制度が充実しているか否かも重要な判断材料です。支援制度では「本当は働きたいが、働けない理由がある」方に向けて設けられているものもあるため、支援として受け取れる金額以上の恩恵が得られます。

ここからは大阪府における保育士の支援制度を紹介しますが、自治体によって制度が異なることもあるため、ここでは一例として大阪市内での支援制度を対象に取り上げます。

保育士宿舎借り上げ支援事業

保育士宿舎借り上げ支援事業とは、一言で表すと勤務先である保育施設が職員のために宿舎を借り上げている場合、市や国が支援金を支給する事業です。

事業の対象施設形態には、私立の保育所、認定こども園、小規模保育事業、事務所内保育事業、認証保育所があります。また、対象者の条件と、それぞれの補助金の上限は以下の通りです。

参考

①平成28年8月以降に採用された保育士の方。
補助上限月額: 66,000円
補助率: 国2分の1、大阪市2分の1

②上記のうち、現在勤務する保育所等に採用されるまでの1年未満に市内の保育所等での勤務経験がある方。
補助上限月額: 49,000円
補助率: 国2分の1、大阪市4分の1、保育所等4分の1

③市内民間保育所等の採用から起算して10年以内の保育士の方で上記に該当しない方。
補助上限月額: 49,000円
補助率: 国2分の1、大阪市4分の1、保育所等4分の1

※ただし、令和元年度において本事業の対象であって、令和2年度以降も引き続き同じ宿舎に入居している場合は、①の方は補助上限月額82,000円、②③の方は補助上限月額61,000円になります。

引用:大阪市「大阪市内で保育士として働く方を支援します 保育士宿舎借り上げ支援事業」

この支援事業そのものは、従業員が直接的な恩恵を得られるものではありません。 しかし、支援事業があるため、勤務先である保育施設の多くは宿舎を借り上げています。従業員は宿舎に無料または安価に入居することができるため、直接支援金を受け取る以上に大きなメリットがあります。

未就学児をもつ保育士に対する保育料一部貸付事業

大阪市には、未就学児の子供を持つ保育士に対して、その子供を保育所等に預ける際に保育料の一部を貸付する支援事業があります。

貸付される保育料は全体の2分の1で、上限は27,000円です。また、その保育士が大阪市内の保育所等に2年間継続して勤務をした場合には、貸付金の返還義務は免除されるため、メリットの大きな支援事業です。

参考

平成28年12月以降に大阪市内の保育所等に新たに直接雇用されて勤務する保育士が、その保育士の子どもを保育所等へ預ける場合に、その保育料の2分の1(上限2万7千円)を勤務開始月から1年間貸付けます。

また、貸付を受けた保育士が、大阪市内の保育所等に継続して2年間勤務した場合、その返還を免除します。

引用:大阪市「大阪市内で保育士として働く方を支援します 未就学児をもつ保育士に対する保育料一部貸付事業」

潜在保育士就職支援事業

大阪市には、保育士の資格を持ちつつも保育士として勤務していない潜在保育士に対して、その就職を支援する事業があります。この支援事業が対象となる潜在保育士は、平成29年4月2日以降に保育所等に就職した保育士で、保育士登録後1年以上かつ保育所等を離職後1年以上経過した方のことです。

支援内容は支援金の貸付で、就職準備金として40万円を上限に貸付がおこなわれます。また、この貸付金は、就職後2年以上継続して保育に従事した場合には返還の義務が免除されます。

参考

平成29年4月2日以降に保育所等に就職した保育士で、保育士登録後1年以上かつ保育所等を離職後1年以上経過した方を対象に、就職準備金として40万円を上限に貸付を行う制度です。

また、この制度を利用した保育士が就職後2年以上継続して保育に従事した場合には、この貸付額は返還免除になります。

引用:大阪市「大阪市内で保育士として働く方を支援します 潜在保育士就職支援事業」

出産や転居などを理由に保育士の仕事を離職している方は、支援対象となる場合が多いでしょう。就職後、継続して勤務することで貸付金を返還しなくともよくなるため、メリットの大きな支援事業です。積極的に利用することをおすすめします。

まとめ

大阪府の保育士の給料は全国平均よりもやや高い傾向です。

ただし同じ大阪府であっても、エリアごとで給料額に差が見られ、大阪市内では保育士の給料が高い傾向にある一方で、貝塚市など郊外に位置するエリアは給料相場が低い傾向にあります。これは、物価や家賃相場などとある程度比例するためです。

大阪府では保育士に対する支援制度として、保育施設が宿舎を借りる際の支援事業や、未就学児をもつ保育士に保育料を支援する事業などを設けています。 また、以前に保育士として働いていた方に就職準備金を支援する事業もあるため、再び大阪府で保育士として働きたい方は利用してみてはいかがでしょうか。

※当記事は2022年3月現在の情報を基に作成しています

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